世界人口の増大と人間活動の規模の拡大を背景とした大気中の炭酸ガス濃度の増加、熱帯雨林の減少等の地球的規模の環境問題については、47年6月に開催された国連人間環境会議(ストックホルム)の勧告に基づき国連環境計画が中心となって取り組んでいる。一方、米国においては、カーター大統領(当時)の命により、これらの問題を含め、地球の全般的な環境を総合的長期的に展望した「2000年の地球」と題した研究が行われ、55年7月に発表された。
　このような動きに対し、我が国では、鈴木内閣総理大臣から地球的規模の環境問題に対し我が国がいかに対処すべきかについては、環境庁においてとりあえず検討するようにとの指示が出され、55年9月末には鯨岡環境庁長官により、学識経験者からなる「地球的規模の環境問題に関する懇談会」が設置された。同懇談会は、地球的規模の環境問題について大局的な見地から検討を行い55年12月20日「地球的規模の環境問題に対する取組みの基本的方向について」と題する報告書を環境庁長官に提出した。この報告書は、地球的規模の環境問題に関し、基本的認識、政策の基本的方向、今後の検討課題等について懇談会の検討結果をまとめたものである。同報告書を受けた鯨岡環境庁長官は、56年1月、国連環境計画等を訪問し、地球的規模の環境問題に関する意見交換等を行った。