廃棄物処理施設の整備については、4次にわたり5か年計画を策定し、その緊急かつ計画的な整備を推進してきたところである。しかしながら、生活環境保全上廃棄物処理施設の整備は未だ十分とはいえない状況であるため、第5次廃棄物処理施設整備計画(昭和56年度〜60年度)を策定し、引き続き計画的にその整備を推進することとしている。この計画においては、計画期間内にごみ処理施設、し尿処理施設等に合計1兆7,600億円の投資を行うこととし、56年度においては、廃棄物処理施設整備に係る国庫補助として前年度比1.4%増の予算を計上し、所要の施設整備を進めることとしている。
(1)　し尿処理施設の整備
　市町村の行うし尿処理施設の整備に対する国庫補助は補助率を原則として3分の1として、56年度においては、170億7,802万円を計上し、し尿処理施設2,650kl/日、し尿処理施設排水処理施設2,600kl/日及び地域し尿処理施設2万5,000人分の新規着工を図ることとしている。
(2)　ごみ処理施設の整備
　市町村が行うごみ処理施設の整備に対する国庫補助率は原則として4分の1として、56年度においては、498億969万円を計上し、ごみ処理施設7,760t/日、粗大ごみ処理施設15基、ごみ処理施設の排水処理施設66ヵ所、ごみ処理施設の排ガス処理施設4,800t/日、埋立処分施設94ヵ所の新規着工を図ることとしており、このほか新たに既存ごみ焼却施設に対する発電等熱利用施設の整備を図ることとしている。
　なお、モデル事業として引き続き廃棄物運搬用パイプライン施設整備事業を行うこととしている。