56年度においては、従来からの施策を引き続き実施するとともに、「瀬戸内海環境保全特別措置法」に盛り込まれた府県計画、指定物質削減指導方針、自然海浜保全地区制度等諸施設を講ずることにより、環境保全対策の一層の推進を図ることとしている。
　また、これらの施策の充実を図るため、従来からの環境保全普及活動の推進、赤潮発生機構総合解析調査、海域環境のレベルを生物学的に判定する試験法の検討等を行うとともに新たに瀬戸内海環境情報基本調査を実施することとしている。