国土を被覆している植生をはじめ、海域、海岸、河川湖沼等の自然環境はそこに生息する野生動物とともにその変貌は、最近著しいものがある。このように変貌していく自然環境を適切に保全するためにまず第一になすべきことは自然環境の現状を的確には握し、その変化の方向を見すえることである。
　このため、昭和48年度には、「自然環境保全法」第5条に基づき第1回自然環境保全基礎調査を実施した。この自然環境保全基礎調査は、我が国の自然環境の状況を総合的、科学的には握するため、おおむね5年ごとに実施されるもので、一般に「緑の国勢調査」と呼ばれている。
　第2回調査を実施するに当たりその準備として、まず、51年度より学識経験者で構成される検討会において、調査項目、対象、方法等が検討され、52年度末に調査要網が作成され、第8-1-1図の骨子により、53年度、54年度の2ヵ年にわたり実施された。
　調査の結果得られたデ―タは、54年6月以降56年1月までの間に数回にわたり、都道府県等の調査報告書及び集計速報にとりまとめ公表した。
　この調査の対象域は我が国の全域に及び、集積されたデ―タは膨大のものであるので、55年度を中心にデ―タの点検・整理を行ったのち、次のとおり主として電算機による集計解析を実施し調査項目ごとに全国的な状況を把握した。また、調査の結果明らかにされたわが国における動植物等の分布状況を広く公開するため、55年度、56年度の2か年にわたり各種の地図類を作成することとしている。
(1)　集計解析の実施
　54年度には、哺乳類、鳥類、表土改変状況、海岸の各調査のデ―タ、また、55年度には、植生、特定植物群落、両生類・は虫類、淡水魚類、昆虫類、湖沼、河川、干潟・藻場・サンゴ礁分布、海域環境の各調査のデ―タが、磁気テ―プに収納された。
　これらのデ―タファイルを使用して、動植物分布メッシュ図の作成及び改変状況等についての全国、都道府県別、海域別等の集計を実施した。
　また、動植物については、どのような生息環境を必要とするか等生息地の要件、増加減少絶滅を招いている原因は何か等生息状況とその規定要因を分析したほか、動植物の分布地が自然公園、自然環境保全地域、天然記念物等に指定されているがどうか、保護の状態についても点検した。
　集計解析の結果は、考察を加えたうえ報告書にとりまとめ、56年度に公表する予定である。

(2)　地図類の作成
?　動植物分布図
　特定植物群落、両生類・は虫類、淡水魚類、昆虫類、原生流域、干潟・藻場・サンゴ礁の分布状況を縮尺20万分の1、都道府県別に表示した動植物分布図を55年度に作成した。
?　現存植生図
　植生調査の結果作成された縮尺5万分の1の現存植生図約600面のうち、約半分を55年度に印刷した。残りについても56年度に印刷する予定である。
?　自然環境アトラス
　電算機集計の結果として作成された動植物の分布、海岸の改変状況、干潟の分布等の全国の状況が一目でわかるように、小縮尺に表示した地図帳を56年度に印刷する予定である。
　以上の地図類は56年度以降に一般にも頒布する予定である。
　56年度においては第3回調査の準備として、小型哺乳類等の調査手法の検討が開始されるほか、第2回調査の結果を活用し、我が国における自然環境保全施策の長期ビジョンが策定される予定である。