(1)　下水道事業
　第4次下水道整備5か年計画は昭和55年度をもって終了するが、55年度末総人口普及率は約30%と欧米先進諸国と比べ著しく立ち遅れた現状にある。また、公害防止計画及び水質環境基準を早期に達成し、生活環境の改善を図るとともに、閉鎖性水域における総量削減計画等水質保全行政の新たな進展に対応するため、引き続き56年度を初年度とする第5次5か年計画を策定し、60年度末までに総人口普及率を44%まで高めることを目途に、総投資規模11兆8,000億円(うち調整費5,900億円)をもって下水道の整備を行うこととしている。
　本計画の初年度である昭和56年度においては、第4-1-1表に示す予算をもって事業を実施する予定である。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　56年度には、調整費2億2,500万円(うち国費7,500万円)で調査を予定している。
(3)　技術開発及び調査研究
　56年度には、下水道事業調査費8億5,900万円で下水処理施設及び管路施設の合理的設計法、下水汚泥の処理分法、下水の高度処理と再利用、下水道施設の省資源、省エネルギー化、首都圏等における広域下水汚泥処理処分等に関する調査を継続するとともに、定住圏構想を実現するため新たに小規模処理システムに関する調査を開始する予定である。
(4)　水洗便所の設置費補助等
　56年度には、生活扶助を受けている世帯に対する水洗便所設置費補助として、国費2,000万円で322戸の水洗化を実施する。また地方公共団体の行う水洗便所改造資金貸付事業の拡充を図るため、65億円の地方公共団体に対する年金積立金還元融資を行う予定である。
(5)　日本下水道事業団
　56年度においては、地方公共団体等からの委託による終末処理場の建設事業等(総額1,374億円)を実施するほか、下水道技術者のための研修並びに技術検定、技術開発及び実用化のための試験研究を行う予定である。
(6)　国際協力
　日米環境保護協力協定に基づき、第8回日米下水処理技術委員会を米国で開催するほか、国際協力事業団による第9回下水道技術研修が行われる予定である。