国立公害研究所は、昭和49年3月の発足以来、我が国の環境研究の中心的役割を果たすべき機関として、鋭意その整備に努めてきており、研究活動において重要な機能を発揮する大型実験施設のうち、主要なものが順次整備され、これらの施設等を利用する実験研究を推進するとともに、これと併せて行う野外調査研究をも充実させる段階にあり、組織定員の充実とあいまって、研究活動は一段と本格化する時期を迎えている。
(1)　機構定員
　56年度においては、大型実験施設の完成及び研究活動の活発化に伴い、機構・定員の充実を図ることとしている。
　組織については、総合解析部に、資源エネルギーの開発利用に伴う環境影響について総合的な解析評価研究を担当する第5グループを新設するほか、計測技術部に、河川、湖沼等の底質及び田畑等の土壌における汚染質の計測法の開発を担当する底質土壌計測研究室を、水質土壌環境部に、地盤沈下研究室を環境保健部に、環境保健部に騒音、振動及び悪臭の人体影響について研究する環境心理研究室を、生物環境部に、各種汚染物質による環境破壊の生態系への影響の評価方法の開発を担当する生物環境管理研究室を新設する等、内部機構の充実を図ることとしている。
　定員については、動物実験棟?、騒音影響実験棟等の大型実験施設に関連する研究及び新規特別研究の推進体制の強化を中心に9名の増員を図ることとしている。なお、これにより56年度末の機構・定員は10部2課38室、243名となる。
(2)　施設整備
　施設整備は順調に進んでおり、その中心となる大型実験施設について見ると、55年度までに植物実験棟?(ファイントトロン?)、動物実験棟?(ズートロン?)、水生生物・水質実験棟(アクアトロン?)、水理実験棟(アクアトロン?)、大気化学実験棟(スモックチャンバー)、大気拡散実験棟(風洞)、土壌環境実験棟(ペドトロン)、大気汚染質実験棟(エアロドーム)、動物実験棟?(ズートロン?)等が完成したのに続いて、56年度においては、植物実験棟?(ファイトトロン?)及び騒音影響実験棟が完成するほか、新たに臨湖実験施設、系統微生物維持施設等を建設することとしている。
(3)　研究方針
　56年度の研究活動としては、特別研究は11課題(うち新規2課題)とし、「大気汚染物質の単一及び複合汚染の生体に対する影響に関する実験的研究」(52年度から継続)、「臨海地域の気象の特性と大気拡散現象の研究」(53年度から継続)、「複合大気汚染環境の植物影響に関する研究」(54年度から継続)、「環境中の有害物質による人の慢性影響に関する研究」(54年度から継続)、及び「海域における富栄養化と赤潮の発生機構に関する研究」(54年度から継続)、「炭化水素-窒素酸化物-硫黄酸化物系光化学反応に関する研究」(55年度から継続)、「水域の富栄養化防止に関する総合研究」(55年度から継続)、「環境汚染の遠隔計測・評価手法の開発に関する研究」(55年度から継続)、及び「環境試料による汚染の長期モニタリング手法に関する研究」(55年度から継続)の9課題を55年度に引き続き実施するほか、新たに「汚泥の土壌還元とその環境影響に関する研究」及び「有害汚染物質による水界生態系の攪乱と回復過程に関する研究」の2課題を実施するとこととしている。
　更に、経常研究としては、環境汚染が人の健康及び動植物に及ぼす影響、環境汚染の機構の解明、環境汚染の測定分析方法、環境に関する知見を活用した総合解析等の各分野における研究活動を一段と拡充強化することとしている。
　このほか、環境情報システムの整備については、数値データ蓄積検索システムに係る各種環境指標のうち、大気汚染及び水質汚濁に関するデータ整備の拡充を図ることとしている。
　また、国連環境計画(UNEP)の国際環境情報源照会制度(INFOTERRA)についても、情報源登録を拡大するなど所要の作業を進めることとしている。
　地方公共団体の試験研究機関としての地方公害研究所とは、「共同研究員」制度等を有効に活用する等、相互に連携を密にして問題の解決を図っていくこととしている。