(1)　騒音・振動対策一般
　騒音規正法に基づき、特定施設を設置する工場・事業場及び特定建設作業について規制を行っているが、騒音に係る苦情は、依然として多い。このため騒音防止行政の円滑な推進を図ることを目的として、56年度から新たに工場・事業場騒音及び建設作業騒音に係る実務的な騒音防止技術指導指針を作成し、各地方公共団体に配布することとしている。
　なお、近隣騒音については、56年度においても、55年度に引き続き騒音の原因となっている家庭用機器の低騒音化の可能性、建築構造の遮音性の向上等について実態を調査し、対策を検討するほか、騒音防止に関する知識の啓蒙普及を図ることとしている。
　振動規正法の施工後5年を経たが、規制対象以外の工場等及び建設作業に係る苦情が、それぞれ4割程度と高い割合を占めていることから、55年度に引き続き現行の特定施設及び特定建設作業の見直し等を検討するための基礎調査を実施することとしている。
　また、振動規制法において、振動公害の事前防止を図るため特定工場等に係る計画変更勧告等が規定されているが、この規定の効果的な運用を図るために、56年度から新たに公害振動の予測に関する基礎調査を実施することとしている。
　また、低周波空気振動については、人体への影響に関する調査研究を引き続き行うとともに、新たに、低周波空気振動の生活環境へ及ぼす影響等に関する調査を行うこととしている。
(2)　自動車騒音・道路交通振動対策
　自動車交通に起因する騒音等の公害対策としては、自動車構造、交通規制、道路構造等の面からの諸対策の総合的推進が必要である。
　自動車本体からの騒音については、51年の中央公害対策審議会の答申に基づく第2段階の規制が、乗用車については57年規制として告示されているが、乗用車以外の車種についても、第2段階規制の早期実施に向けて、所要の技術評価を引き続き行う。
　交通管理については、都道府県公安委員会において、平穏な生活環境を守るための生活ゾーン規制を中心とした都市総合交通規制の拡充を図る。また、交通管制センターの設置による交通管制システムの導入についても、順次対象都市の拡大を図っていく。
　道路の面からの対応としては、建設省において環境の改善に資するバイパス、環状道路の整備とあわせて、遮音壁、環境施設帯の設置等のほか、沿道環境対策として有料の自動車専用道路周辺における住宅の防音工事助成等を実施してきている。56年度においては、これらの道路環境対策をさらに推進するとともに、道路交通騒音の著しい幹線道路の周辺について、道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用を図るため、55年10月に施行された「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき、沿道整備道路の指定、沿道整備計画の策定、同計画を実現するための市町村による土地買入れに対する国からの無利子資金の貸付、緩衝建築物の建築の推進、住宅の防音構造化の促進等を行うこととしている。
(3)　航空機騒音対策
ア　公共用飛行場周辺
　「航空機騒音に係る環境基準」の目標の達成に向けて引き続き発生源対策、空港周辺対策等を強力に推進することとしている。
　発生源対策としては、低騒音大型機の導入の促進、騒音軽減運航方式の開発、促進を図ることとしている。空港周辺対策としては、対前年度比14%増の1,013億円を確保し、民家防音工事、移転補償等の事業を推進する。なお、民家防音工事については対象区域の見直し(WECPNL　80→75)を行うこととしている。
　また、空港周辺地域の整備を促進するため、空港周辺整備機構又は地方公共団体が実施する空港周辺整備事業について所要の助成を行うこととしている。
イ　防衛施設周辺
　自衛隊等の使用する飛行場についても「航空機騒音に係る環境基準」の目標の達成に向けて、引き続き音源対策、運航対策に努めるとともに、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を中心に周辺対策を推進することとしており、56年度における学校、住宅等の防音工事及び建物等の移転補償等の事業を行うための環境保全関係予算としては、対前年度比12%増の約863億円の事業費を計上している。
　なお、住宅防音工事の対象となる第1種区域の指定基準をWECPNL80から75に改めることとしている。
(4)　新幹線鉄道騒音・振動対策
　新幹線鉄道騒音・振動対策については、日本国有鉄道において現在実施中の発生源対策及び障害防止対策を更に推進するとともに、引き続き技術開発を総合的かつ計画的に推進することとしている。なお、家屋防振工事については、技術開発の成果を踏まえて、55年度に一部実施したが、56年度からは本格的に実施することとしている。
　また、53年度から東北新幹線鉄道小山地区の試験線において、騒音・振動の発生源対策の総合的な実験、検討を行ってきたが、これから得たデータの総合的分析を行い、効果的な対策の実用化を図ることとしている。
　在来鉄道騒音・振動については、環境庁において、鉄道騒音指針等検討調査を進める。