環境庁は、附属機関である公害研修所において、主として地方公共団体の公害及び自然保護の担当職員を対象として関連行政及び分析測定等の専門技術に係る研修を実施している。
　56年度においては、環境行政の推移と、地方公共団体の要望に応えるため、研修体系の整備を図るとともに、教科内容の充実強化に努め研修効果の向上を期することとしている。
　一方、公害等調査委員会による地方公共団体の公害苦情相談指導者等に対する研修も56年度で9年目を迎えるわけであるが、最近における公害苦情の複雑化、多様化に対処するため、前年度に引き続き研修内容等の充実強化を図ることとしている。