交通公害を根本的に解決するためには、その早急な改善のための緊急対策及び既存諸対策の推進強化を図るとともに、長期的な展望の下に交通公害対策の総合的な推進を図る必要がある。
　このため、環境庁では、今後の交通公害対策のあり方について中央公害対策審議会での審議を進め、また、総合的な交通公害対策モデルの開発、交通公害の激じんな地域における緊急対策についてのケーススタディ等を引き続き行うとともに、交通施設周辺の環境保全対策について土地利用の適正化の観点から検討を行う。
　個々の交通機関については、関係省庁において、引き続きそれぞれ所要の対策の実施を図ることとしているが、環境庁においては、自動車交通による公害について、引き続き発生源対策として自動車の排出ガス、騒音規制の強化のため必要な技術評価等を行うほか、自動車交通公害の中で重要な大型車問題等について交通公害防止の面から検討を進める。