我が国における環境の現状は、硫黄酸化物による大気汚染や有害物質による水質汚濁等については改善がみられ、全体的には改善傾向を維持しているものの、個々の汚染因子をみると改善がはかばかしくないものもあり、なお一層の改善努力が必要とされている現状にある。このため、汚染の改善を図り、人の健康を保護し生活環境を保全していくことは重要な課題となっている。
　環境行政をさらに前進させ、この課題を解決していくため、昭和56年度においては、次の事項に重点を置き、その積極的な推進を図っていくこととしている。
(1)　各種基準等の設定
　窒素酸化物について、総量規制を含め所要の対策を推進し、水質汚濁対策について総量規制を実施する等総合的な対策を推進するほか、騒音、振動、悪臭及び廃棄物、農薬対策等に関する調査検討を進める。さらに、長期的な展望の下に、交通公害の抜本的な対策を推進するための調査検討を行う。
(2)　監視取締りの強化
　環境汚染の状況を的確には握し、これに即応した適切な措置を講ずるため、公害監視測定体制等の整備を一層推進するほか、各種化学物質による環境汚染を防止するため、化学物質の審査、規制を引き続き行う。
(3)　公害防止事業助成
　公害防止の実効を確保するためには、各種規制、監視取締りを徹底させるとともに、事業者の公害防止施設整備等の一層の促進を図る必要がある。このため、公害防止事業団、日本開発銀行等の政府関係機関等の助成を推進する。
　また、水質汚濁等による漁業被害の防止、畜産業の悪臭防止等各種の公害防止のための事業助成の拡充を図るほか、養殖漁業における赤潮被害を救済するため、養殖共済掛金の助成を行う。
(4)　公害防止関係公共事業等の推進
　生活環境整備のための社会資本の充実を図ることとし、下水道、廃棄物処理施設、緩衡緑地の整備等の公共事業を推進する。
　また、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音問題に対処するため、住宅、学校等の防音工事の助成、建物等の移転補償及び土地の買入れ、周辺地域の適正な土地利用の促進等の強化を図る。さらに、ヘドロ汚染、農用地の土壌汚染等、いわゆる蓄積性汚染問題に対処するため、しゅんせつ事業、客土事業等を計画的に実施する。その他、地盤沈下対策、休廃止鉱山鉱害防止対策等を積極的に推進する。
(5)　公害防止調査研究の推進
　環境保全施策を効果的に展開するため、環境汚染のメカニズム及び人間、動植物に対する影響の解明、公害防除技術の開発並びに新エネルギー技術及び省エネルギー技術の研究開発等広範な分野にわたり調査研究を推進する。
　また、公害に対する中核的かつ総合的な試験研究機関としての国立公害研究所について、その機能の充実強化を図るとともに、各省庁試験研究費の一括計上に当たっては総合研究プロジェクトを重点的に推進する。さらに、水俣病に関する医学的調査及び研究の一層の推進を図るため国立水俣病研究センターの充実強化に努めることとしている。
(6)　公害被害者保護対策の充実
　公害による健康被害者の迅速な救済を図るため、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図る。
　また、原因者不明の油濁による被害漁業者の救済対策を講じる。
(7)　自然保護対策の推進
　自然環境の適正な保全を総合的に推進するとともに、国民に自然との交流を深める場を提供するため、自然公園等の施設整備の推進、自然環境保全基礎調査の実施、自然環境保全地域等の指定及び国立公園等における民有地の買上げの促進、野外レクリエーション施設の拡充、都市公園の拡充及び緑地事業の推進、海岸、港湾における環境の保全整備を推進する。また、鳥獣保護対策を一層推進する。
(8)　その他
　以上のほかに、大気汚染地域等における公立小中学校の児童・生徒の健康増進特別事業、省資源・再資源化政策等を推進する。