環境汚染を未然に防止するため、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際し、地域住民等の環境保全に関する意向を反映するとともに、適切な環境影響評価の実施を推進し、今後とも効果的な環境影響評価を実施するための制度等の体制の整備を図る。
　また、環境影響評価の技術手法については、事業の実施に伴う環境汚染を未然に防止するという観点から、定量的な判断のみならず、不確定性が大きいものについても可能な限り、定性的な判断を行うことが重要であり、その時点において得られている科学的知見に基づき、可能な限り、客観的な調査予測及び評価を行うということを基本的考え方として、今後ともその整備、向上に努める。