OECD(経済協力開発機構)の主たる目的は、?　経済成長、雇用と生活水準の向上、?　開発途上国の援助、?　多角的な自由貿易の拡大の三つであるが、先進工業国共通の悩みである失業、インフレーション、資源・エネルギー問題、社会福祉、環境問題等の分野においても、OECDは活発な活動を展開している。
(1)　環境委員会
　1960年末代の全世界的な環境問題への関心の高まりを反映し、科学政策委員会において取り扱われていた環境問題を専門的に検討するため、昭和45年7月環境委員会の設置が決定された。
　環境委員会及びその下部機構である経済専門家、大気管理政策、水管理政策、化学品等の各グループは、加盟各国の環境問題に対する高い関心背景に活発な活動を続けており、我が国も、積極的に活動に参画し、我が国の実情を各国に的確に認識させるとともに、各国の知識、経験、技術等を吸収して政策に反映させるよう務めている。
　環境委員会では、加盟各国政府が環境政策を企画推進する上で重要と思われる問題について検討が行われ、その結果は必要に応じて理事会においてOECDの決定(各加盟国を拘束する)あるいは勧告(各加盟国を拘束しないが道義的な制約を課す)として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されている。なお、55年度末までにPCB規制に関する決定のほか、汚染者負担原則に関する勧告等の31勧告が行われている。
　また、環境委員会は、おおむね5年に一度、加盟国の閣僚級の代表の参加を得て、ハイレベルの委員会を開催し、加盟国の中期的な環境政策の方向付けについて審議することとしている。54年5月には「変化する経済情勢下における環境政策の展開――予見的環境政策」をテーマに、その第2回会合が開催された。
　この会合においては、1980年代における環境政策について、今後の経済発展が穏やかなものであっても、その潜在的な環境への影響は多くの分野においてかなりなものとなり得るとし、このため、努力を緩めるようなことがあってはならないし、また対症療法的ではなく、予防に焦点をおいた対策の強化が必要となろうとされた。特に、環境に重要な影響を与える可能性のあるすべての主要な意思決定には、早い段階で環境への配慮を組み込まなければならないことが強調され、このような施策の基本的方向(予見的環境政策)についての宣言のとりまとめが行われた。
　55年度においては、この会合の成果を踏まえ、環境と経済、エネルギーと環境、化学品と環境の状況報告を重点分野として、予見的な環境政策の推進のための具体的な事業が実施されている。
　その他、環境委員会はニュージーランドを対象に、国別環境政策レビューを行い我が国はレビューの環境保健の分野について積極的に協力した。また、クロロフロロカーボン問題の重要性に鑑みて、同委員会はこの問題に関する知見の整理分析を行い、今後の検討の進め方を討議した。
(2)　55年における特別な会合
　55年においては環境委員会の枠組みの下で次の特別会合が開催された。
?　騒音低減政策会議
　55年5月には、加盟国の共通した公害問題として関心の高い騒音の低減政策を検討するため、OECD騒音低減政策会議がパリで開催され我が国はその副議長国を努めた。この会議でとりまとめられた結論は、環境中の騒音が増大している現状から、加盟国における一層強力なアプローチが緊要であるとし、特に騒音公害の増大の主因である自動車騒音の低減のための協調的な行動の必要性を強調している。
?　化学品ハイレベル会合
　5月には、また、加盟国における化学品に関する環境保全対策の一層の推進を図るため、この分野の政策を担当するハイレベルの代表が参加して化学品ハイレベル会合が開催され、我が国は副議長を務めた。この会合では、5万以上の化学品が世界の市場に流通し、毎年千以上の新規化学品が市場化されていることを背景に、人及び環境の保護のために各国が進めている化学品対策の国際的な協調を図ることにつき検討し、OECDとしての措置を促進、調整する一連の合意がなされた。特に、化学品の影響を調査するための試験法や、新規化学品についての試験項目などの調整を通じ、化学品に関する試験データを加盟国が相互に受け入れ、評価するよう協調を進めることとされた。
(3)　下部グループの活動
?　経済専門家グループ
　本グループは、環境問題の経済的側面を検討するグループであり、55年から、予見的環境政策の具体化のため、中・長期的な経済活動と環境政策の関連や環境政策の便益を分析する新しいプロジェクトを開始している。これらのプロジェクトでは、生産活動と汚染負荷、環境規制と生産性等の関係、さらに環境政策の技術革新効果などに着目した幅広いアプローチがとられている。また、汚染者負担原則の実施状況の検討等の活動を継続して行っている。
?　エネルギーと環境グループ
　本グループは、国際エネルギー機関(IEA)と共同して2000年までのエネルギー見通しの環境上の影響の検討を行っているほか、原子力機関(NEA)との協力の下に、原子力エネルギー開発に伴う環境問題、特に放射性廃棄物の最終処理と処分に関しても検討を進めている。
　また、石油代替エネルギーの開発に関連し、各種エネルギー・システムの環境影響の比較検討スタディーに着手している。
?　越境汚染グループ
　本グループの主要な活動分野は、越境汚染に係る国家の責任についての検討である。
　越境汚染については、既にいくつかの勧告が採択されているが、55年度においては、それらの原則の実際的な適用関係の検討のほか、海洋の油濁の除去費用の負担等につき、検討結果のとりまとめを行った。本グループは、油流出の防止と対策のための公的機関による措置の財政面に関する検討を行った後、その任務を終了し、活動を休止している。
?　廃棄物管理政策グループ
　本グループでは、加盟国において関心の高まっている有害廃棄物対策について、56年から新たなプロジェクトを開始しており、その準備の一環として55年11月には、有害廃棄物の処分地の問題に関するセミナーが開催された。また、廃棄物の分別収集に関する各国のケース・スタディーの結果の分析等を引き続き行った。
?　水管理政策グループ
　本グループは、水管理政策手段をテーマとして取り組んでおり、55年度には、工業河川管理、飲料水に塩素処理、内陸水の富栄養化のモニタリング等のプロジェクトの成果の最終的なとりまとめを行ったほか、56年から新たに非特定水質汚濁源対策のプロジェクトを開始した。
?　大気管理政策グループ
　このグループにおいては、大気汚染に関する科学的、技術的問題を中心に検討を加え、各国が参考としうる効果的な汚染防止策の樹立を目指している。55年度には、窒素酸化物、炭化水素及びその関連物質プロジェクトにおいて揮発性有機物の排出対策のとりまとめ及びオキシダント対策の検討を行い、さらに大気中の有害物質大気の検討を継続して行った。
?　化学品グループ
　52年12月に開始された化学品テストプログラムにおいては、化学品の影響を調査する際の技術面での調整を目的とした専門家グループが設けられており、我が国もこれに積極的に参加している。特に各種化学品の環境中における分解性・蓄積性を試験する手法に関しては、我が国は専門家グループのリード・カントリーを西ドイツと共同で努め、55年4月に東京において物理化学性状グループと合同会合を開催した。また10月には短期、長期毒性グループの東京会合を開催した。これらの活動の結果、各種の化学品試験法(OECDテストガイドライン)がとりまとめられた。さらに引き続き試験法の改訂及び評価手法の検討を進めている。
　化学品グループにおいては、その他化学品規制の経済貿易影響の検討等を行っており、また、経常予算とは別枠の、関心国のみの参加する化学品規制特別プログラムも進行中である。
?　環境の状況グループ
　環境統計や指標の発展、その利用の改善、加盟各国の環境状況についての報告書の作成に資するため、54年10月には、「環境の状況」グループが新規に発足した。
　55年度においては、水、大気等各分野について、加盟各国の環境情報を収集するための作業が開始され、我が国も大気質のモニタリングの経験等を踏まえ積極的に協力した。