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【昭和51年版環境白書】 目次


環境白書の刊行にあたって
はしがき
総説
 第1章 環境の現状
  第1節 公害の現状
  第2節 自然環境の現状
 第2章 不況と環境保全
  第1節 不況による環境汚染への影響
  第2節 不況と公害防止費用
  第3節 不況下の環境保全意識
 第3章 環境保全の主要課題
  第1節 環境基準の達成
  第2節 産業廃棄物対策の強化
  第3節 公害による物的被害の救済
  第4節 未然防止の徹底
公害の状況及び公害の防止に関して講じた施策
 第1章 環境行政の推進
  第1節 環境保全関係予算等の概要
  第2節 環境汚染の未然防止対策
  第3節 公害防止計画の策定
  第4節 環境保全長期計画策定の推進
 第2章 大気汚染の現況と対策
  第1節 大気汚染の現況
  第2節 大気汚染防止に関して講じた施策
 第3章 水質汚濁の現況と対策
  第1節 水質汚濁の現況
  第2節 水質汚濁による被害状況
  第3節 水質汚濁防止に関して講じた施策
  第4節 海洋汚染の現況と対策
  第5節 瀬戸内海の汚濁の現況と対策
 第4章 その他の公害の現況と対策
  第1節 騒音の現況と対策
  第2節 振動の現況と対策
  第3節 廃棄物処理の現況と対策
  第4節 地盤沈下の現況と対策
  第5節 悪臭の現況と対策
  第6節 土壌汚染の現況と対策
  第7節 農薬汚染の現況と対策
 第5章 健康被害の現況と対策
  第1節 公害健康被害者の救済
  第2節 環境保健に関する調査研究
 第6章 自然環境の現況と保全対策
  第1節 自然環境保全対策の推進
  第2節 自然環境保全地域等の指定
  第3節 自然公園の現況と対策
  第4節 野生鳥獣保護の現況と対策
  第5節 都市・森林等における自然環境の保全
  第6節 自然環境の健全利用
 第7章 環境保全に関する調査研究
  第1節 調査研究の総合的推進
  第2節 国立機関の公害防止等試験研究
  第3節 環境保全に関するその他の調査研究
  第4節 国立公害研究所の整備
  第5節 環境測定分析精度向上対策
 第8章 国際協力の推進
  第1節 OECDの活動
  第2節 国連における活動
  第3節 二国間協力等の推進
 第9章 その他の環境行政の進展
  第1節 土地利用における環境保全対策
  第2節 公害紛争等の処理
  第3節 公害事犯の取締り
  第4節 融資、助成、税制措置等
  第5節 公害防止事業費の事業者負担
  第6節 民間における公害防止体制の整備
  第7節 公害担当職員の養成訓練
  第8節 地方環境情勢のは握
  第9節 教育及び学術関係の施策
  第10節 地方公共団体の環境保全対策
昭和51年度において講じようとする公害の防止に関する施策
 第1章 環境保全政策の方向
  第1節 環境保全施策の重点
  第2節 昭和51年度環境保全関係予算等の概要
 第2章 環境保全に関する基本的施策の展開
  第1節 環境基準の設定強化
  第2節 環境影響評価の実施の推進
  第3節 環境情報の体系的整備についての調査検討
  第4節 公害防止計画の策定及び実施の推進
  第5節 環境保全長期計画の策定の推進
 第3章 規制及び監視取締体制等の強化
  第1節 基準の設定及び規制の強化
  第2節 監視測定体制の整備
  第3節 公害担当職員の養成訓練
  第4節 環境測定分析の精度向上
 第4章 環境保全関係公共事業の拡充
  第1節 下水道整備事業
  第2節 廃棄物処理施設整備事業
  第3節 その他の環境保全関係公共事業
 第5章 公害防止事業の助成
  第1節 公害防止事業の助成
  第2節 中小企業公害対策事業の助成
  第3節 農水産業等の公害防止事業の助成
 第6章 環境保健施策の推進
  第1節 公害健康被害救済対策の充実
  第2節 環境保健に関する調査研究の充実
 第7章 自然環境保全対策の充実
  第1節 自然環境保全対策の総合的推進
  第2節 自然保護のための民有地買上げの推進
  第3節 自然公園の保護管理の充実
  第4節 野生鳥獣の保護
  第5節 都市、森林等における自然環境の保全
  第6節 自然環境の健全利用
 第8章 環境保全に関する調査研究の推進
  第1節 調査研究の推進
  第2節 国立公害研究所の整備と研究の推進
 第9章 その他の環境保全対策
  第1節 騒音対策
  第2節 振動対策
  第3節 廃棄物処理対策
  第4節 地盤沈下対策
  第5節 悪臭対策
  第6節 土壌汚染対策
  第7節 農薬汚染対策
  第8節 漁業被害対策
  第9節 土地利用政策
  第10節 教育及び学術関係の施策
  第11節 金属鉱山等の鉱害防止対策
  第12節 国際協力の推進
参考
Q考資料2 汚染物質排出量の変動要因
参考資料3 業種別公害防止費用の推計
参考資料4 環境基準の不適合率
参考資料5 ばい煙発生施設の設置状況(昭和49年度)
参考資料6 主な排煙脱硝試験装置(実装置及び計画中の装置を含む)
参考資料7 都道府県政令市大気汚染監視網整備状況
参考資料8 測定機器の設置状況
参考資料9 51年度規制適合車一覧表
参考資料10 環境基準の達成状況(BOD又はCOD)
参考資料11 主要公共用水域の水質汚濁状況
参考資料12 地盤沈下地域
参考資料13 昭和50年度国立機関公害防止等試験研究費(一括計上)一覧表
参考資料1 WHO環境保健判定条件計画
参考資料2 昭和51年度国立機関公害防止等試験研究費(一括計上)一覧表
参考資料3 国立公害研究所組織図
図表の基礎資料
昭和50年度の主な環境問題
むすび

図表一覧
 総説
  第1章 図表一覧
  第2章 図表一覧
  第3章 図表一覧
 公害の状況及び公害の防止に関して講じた施策
  第1章 図表一覧
  第2章 図表一覧
  第3章 図表一覧
  第4章 図表一覧
  第5章 図表一覧
  第6章 図表一覧
  第9章 図表一覧
 昭和51年度において講じようとする公害の防止に関する施策
  第1章 図表一覧
  第3章 図表一覧
  第4章 図表一覧

注)関連写真は無断転載を禁止します。
環境白書に掲載されている図表を転載等する際は、
出典を明記の上(平成○○年版環境白書より抜粋、など)、
環境白書に掲載されているとおりの形(題名、注釈も含む)で引用してください。