OECDは、昭和45年11月に環境委員会を設置し、環境問題を科学的、技術的側面のみならず経済的、政策的側面をも含めて検討してきているが、本委員会はじめその下部機構である大気管理、水管理、化学品、経済専門家等の各グループは、OECD加盟各国の公害問題に対する関心の高さを反映して活発な活動をしている。我が国も環境委員会の活動に積極的に参加し、我が国の実態を各国に明確に認識させ、公害ダンピング等の言われなき疑念を晴らすとともに、各国の優れた知識、経験、対策、技術等を吸収して政策に反映させるよう努めている。
　以下それぞれの活動状況の概要を述べる。
(1)　環境委員会
　環境委員会は、49年11月の環境大臣会議以後新たな段階に入ったが、その活動の大きな特色は、環境政策と社会・経済政策との総合化を重要視している点にある。特に、50年は、不況下における環境政策と社会・経済政策との関係をどのように位置づけるかということが大きな問題となり、50年11月の第16回環境委員会では、「現下の経済情勢が環境政策に与える影響」のテーマにより活発な意見交換が行われ、この討議概要は理事会への報告を経て、公表されることになった。
(2)　下部機構の活動
ア　経済専門家グループ
　本グループは、大気、水等に係る公害問題を縦割り的に検討するグループとは異なり、各種の公害問題に関する経済的側面を検討するいわば横割りのグループである。
　本グループにおいては、環境政策の国際経済面に関するガイディング・プリンシプルの実施状況をは握するため、各国の公害防止設備に対する助成制度を今後すべてOECD事務局に通報させることとし、その手続及び様式が50年1月の会合において決定された。これに従い現在各国から回答が行われている。また、アルミニウム、鉄鋼及び肥料産業を対象に公害防止コストに関する調査が行われている。
イ　大気管理グループ
?　窒素酸化物、炭化水素等及び光化学スモッグ対策
　光化学大気汚染の発生機構の解明、光化学オキシダント及び原因物質としての窒素酸化物、炭化水素の測定方法及びモニタリングについて検討を行っている。
?　硫黄酸化物及び関連物質防止政策
　硫黄酸化物の監視・警報及び防止計画の実施、硫黄酸化物の排出量と地上濃度との関係分析等を行っている。
?　その他
　火力発電所の公害防止コスト調査、成層圏大気中におけるフロロカーボンの汚染によるオゾン層の破壊の問題等の検討を行っている。
ウ　水管理グループ
　本グループは、?内陸水のモニタリング・プロジェクト、?洗剤の生物分解能試験、?水管理政策手段、?温排水問題、?特定水質汚濁物質防止対策、?富栄養化対策等を検討している。
エ　化学品グループ
?　水銀、PCB対策
　両者の代替品問題、PCBに関するラベリング問題、水銀についての排出基準設定問題等を検討している。
?　化学品のスクリーニングに関する作業
　化学物質が環境に与える影響を事前に審査する手法を開発しようとするもので、そのために「化学物質の環境影響評価に関する国際調査」を行っており、我が国も積極的に協力している。
?　野生生物のサンプリング分析計画
?　フロロカーボン問題
オ　エネルギーと環境ステアリンググループ
　?発電所及び石油精製の立地政策の調査、?住宅・商業地域における環境保護に関連したエネルギー政策のオプション、?沿岸開発及び石油・ガスの生産における環境インパクト等を検討している。
カ　都市及び土地利用グループ
　?都市環境指標の作成、?交通制限及び都市環境の低費用での改善、?国・公有地の管理、?公共及び民間事業の環境への影響分析等の検討を行っている。
キ　その他
　騒音アドホックグループでは騒音防止措置等の研究、リサイクリング・グループでは廃棄物の再資源化問題の研究、越境汚染グループでは国境を越える汚染の国際的な問題の研究を行っている。