今後、我が国の環境行政を長期的な視点に立って計画的、総合的に推進するため、昭和51年1月に閣議了解された「昭和50年代前期経済計画概案」にも示されているように、環境保全長期計画を策定する必要がある。
　環境保全長期計画は、60年度を最終目標年次とする10か年の計画とし、60年度までに達成すべき環境保全の目標を明らかにするとともに、規制の強化、公害防止投資等環境保全の目標を達成するために必要な施策を明らかにする予定であり、現在策定作業が進められている第3次全国総合開発計画等の各種の長期計画等との調整を図りつつ、51年度に策定することを目途としている。
　このため、50年度においては、中央公害対策審議会企画部会において、その具体的検討を進めてきた。
　また、計画のうち自然環境に関する部分については、自然環境保全審議会自然環境部会において、具体的な検討がなされた。
　環境保全長期計画は、長期的観点から国又は地方公共団体が、環境保全のために実施すべき施策を明らかにし、関連施策の策定、実施に当たって環境保全上配慮すべき事項、環境保全に関する各種施策の総合調整の指針等を述べるとともに、民間企業及び国民に対して、環境保全の目標を示し、環境改善について、企業及び国民の理解と協力を得ることに資するものである。
　なお、50年度においては、計画策定に資するため資源再利用の状況、一般消費活動の環境への影響等につき調査を行った。
　また、「瀬戸内海環境保全臨時措置法」に基づき政府が策定することとされている瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画については、その基本的な考え方について具体的な検討が進められた。