環境保全施策の効果的な推進を図るためには、理工学、医学、農学等の広範な専門分野の参加と協力が求められている。
　環境保全に関する科学技術は、これを大別すると、大気汚染・水質汚濁物質の排出抑制、騒音・振動の低減、廃棄物処理、汚染物質計測等の技術開発に関する分野、環境汚染が人や動植物に及ぼす影響をは握評価し、生物の健全な生存のために必要な環境の質を明らかにする分野、汚染物質の環境中における挙動や自然の有する浄化機能等、広範囲な環境現象を解明する分野を中心とし、更には、これらの研究成果を基に効果的な環境保全施策を推進するための科学的手法を開発する分野等がある。
　これらの研究は、現在、国、地方自治体、民間において幅広く進められているが、国においては、汚染影響のは握、汚染メカニズムの解明等に関する基礎科学的な研究をはじめ、各種基準の設定等、国の施策推進の基礎となる調査研究を実施するとともに、公害防止等の技術についてもその開発、評価等の基礎的研究を重点的に行っている。また、公害防止技術開発のうち緊急度の高いものあるいは抜本的な新技術であって無公害化に寄与するもの等、大規模かつ総合的な技術開発については、民間を含めた大型プロジェクトを編成し、あるいは民間に対し助成を行う等の措置を講じている。
　国におけるこれらの研究の推進に当たっては、関連する科学技術が広範であるばかりでなく、研究分野が相互に密接に関連し合っているものも多いので、関係する研究機関、研究者の緊密な連けいの下に総合的、一体的な研究体制の確立を図る必要がある。このため、環境庁においては、「環境庁設置法」に基づき、関係行政機関の公害の防止等に関する経費の見積り方針の調整を行う一方、各省庁の試験研究機関の公害の防止等に関する経費及び各省庁の試験研究委託費を一括計上し、調査研究の総合的な推進を図るとともに、見積り方針の調整及び一括計上による総合調整後の緊急事案の発生等に機動的に対処するため、環境保全総合調査研究促進調整費による調査研究を実施している。また、環境庁においては、所管行政の推進上重要な課題である各種規制基準の設定、各種汚染物質の計測技術等に関し必要な調査研究を各方面の協力の下に進める一方、附属機関である国立公害研究所の充実整備に努めている。
　なお、地方自治体の公害試験研究機関においては、それぞれの地域における環境行政の基盤となる試験研究を実施しており、環境庁は引き続きその活動の促進を図るための措置を講じてきている。