(1)　技術協力等
　東南アジア諸国をはじめとする発展途上国における公害防止担当技術者の養成を援助するため、国際協力事業団による研修計画に50年度から環境技術セミナーが付け加えられたが、51年度に4回目を迎える環境行政セミナーとともに、発展途上国の公害防止対策の向上と相互理解の増進を図るべく、その内容充実に努めることとしている。
　また、国際協力事業団を通じ、タイ国メクロン川及びターチン川の流量調査及び水質調査のため、51年3月、2回目の派遣を行ったが、更に引き続いて51年秋以降に専門家の派遣を予定しており、この調査の現地関係者を対象に個別研修の引受けも予定している。
(2)　海外広報等
　我が国は、環境汚染に関する多くの経験を有しており、その汚染防止技術等とともに、これを諸外国が利用できる形で提供することは我が国にとって重要な任務であり、海外広報活動の内容充実に努めてきたところである。51年度においては英文白書の作成等定例的に行っているもののほか、新たな英文法令の作成、ストックホルム会議に提出した水、大気及び健康被害の説明資料について整備を予定している。
　また、国連、OECD等の国際機関及び諸外国からの情報のうち参考となるものの紹介を行い、我が国の環境行政の推進に資することとしている。
(3)　多国間及び二国間協力
ア　国連
　国連環境計画活動の具体的展開を推進するため、国連環境計画管理理事会の場で我が国は豊富な知見を持つ理事国として積極的に貢献するものとする。
　個別プロジェクトのうちでは、情報源照会制度(IRS)の体制整備、国連人間居住会議(HABITAT)への参画、国連水会議(52年3月)とその地域会議(51年7月)への本格的取組み等を予定している。
　また、アジア太平洋地域事務所の開設により地域活動が促進されることとなるので、我が国は技術面の蓄積と豊富な経験を生かしてその推進に協力するものとする。
　更に、WHO主催により窒素酸化物及びオキシダントのクライテリア(判定条件)についての国際会議が51年8月に東京で開催される予定であり、この分野における先進国の一員として参加と活動を予定している。
イ　OECD
　?大気汚染防止のクリーン燃料調査、?化学品のスクリーニングに関する作業、?フロロカーボン問題、?環境アセスメント、?騒音防止、?廃棄物の管理、リサイクリング問題、?都市のエネルギーと環境影響などのプロジェクトを重点に積極的に協力するものとする。
　また、OECDによる日本の環境政策のレビューがスウェーデンに次いで51年度に予定されており、我が国の実績を通じてOECD加盟国が採る環境政策への反映等について協力と貢献が求められている。
ウ　二国間協力
　日米環境協力協定による専門家会合では新たに「固定発生源からの大気汚染防止技術」及び「工場排水処理技術のクローズドシステム化技術」の2分野の追加が検討されており、各分野での会合が、それぞれ日本あるいは米国で行われることになっており、日米両国の情報交換及び共同研究の推進に努めることとしている。
　このほか、日英、日加、日独等の二国間会議等でも情報の交換及び共同研究等の協力を進めることとしている。