環境行政の実施業務の多くは、地方公共団体に委ねられており、その円滑かつ効果的な推進を図るためには、地方公共団体における環境保全及び公害担当職員の育成と質的向上を図ることが極めて重要である。
　環境庁は、46年7月環境庁発足とともに地方公共団体の職員を主たる対象として研修を実施し、48年3月には公害研修所を発足させるとともに、49年10月には、埼玉県所沢市に200名の宿泊施設を有する総合的な研修施設を建設するなど、研修業務の拡充強化を図ってきた。
　50年度においては、技術研修コースを中心とした研修体系の整備、拡充を図り、従来の13コースに加え、4研修コースを新設するとともに、一部の研修コースについては、事務系と技術系の区分と、経験年数による初級及び中級の区分を明確にし、研修員の能力水準をそろえ、研修効果の向上を図った。
　このほか、各コースの教科内容について改善、充実に努め、特に実習コースについては、分析測定機器、機材も整備され、新しい研修施設を十分活用し得る体制となったので、従前に増し、著しい成果を挙げることができた。
　また、これらの研修に加え、50年度においては、東南アジア、中南米等の発展途上国の公害担当官を対象として、環境庁及び国際協力事業団が共同して実施した「第1回環境技術セミナー」の技術関係科目を公害研修所において実施した。
　研修施設については、50年度においては、緑化、植栽等その周辺環境整備事業を完了し、合宿による研修生活と研修者相互の啓発、交流のための条件整備を図った。