(1)　下水道事業
　51年度を初年度とする第4次下水道整備5箇年計画(案)は、第4-1-1表のとおり総額7兆5,000億円(うち予備費4,000億円)を投資し、55年度末において総人口普及率を40%まで高めることを目途とし、下水道の整備の促進を図ることとしている。
　また、本計画(案)においては、終末処理場の環境対策費を新たに国庫補助の対象とする等、国庫補助対象範囲の改善を行うこととしている。
　なお、本計画(案)の初年度である51年度においては、第4-1-2表に示す予算をもって事業を実施する予定である。また、50年度からの流域下水道に引き続き、51年度から新たに公共下水道において下水の三次処理施設の建設に着手する予定である。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　51年度には、調査費432百万円(うち国費144百万円)で調査を予定している。
(3)　技術開発
　51年度には前年度に引き続き、下水道事業調査費710百万円で下水道処理施設及び管路施設の設計法、下水汚でいの処理処分法、下水の高度処理と処理水の再利用、下水道構造基準の策定等の諸テーマについて調査を行う予定である。
(4)　水洗便所の設置費補助等
　51年度には国費3,000万円で生活扶助を受けている世帯に対する水洗便所設置費補助によって559戸の水洗化を実施する。また、地方公共団体の行う水洗便所改造資金の拡充を図るため、148億円の地方公共団体に対する年金積立金還元融資を行う予定である。
(5)　日本下水道事業団
　51年度においては、地方公共団体等からの委託による終末処理場等の建設事業等(総額650億円)を主たる業務として実施するほか、前年度に引き続き、下水汚でいの処理処分、二次処理施設の改良等に関する新技術の開発と実用化のための試験研究を行う予定である。また、1,200名の下水道技術者の研修を実施するほか技術検定等の業務を行う予定である。
(6)　国際交流
　52年5月、東京において開催される第5回日米下水処理技術委員会のため、51年8月、東京で準備会議が開かれる予定である。また、51年度においては国際協力事業団による第4回の水質汚濁・下水道集団研修が実施される予定である。