(1)　公害地域等における児童生徒の健康対策
　大気汚染地域の公立義務教育諸学校を対象として、46年度からこれらの学校の設置者が行う特別健康診断及び健康増進特別事業(移動教室)の実施に要する経費の一部を補助しているが、51年度においては特別健康診断における1校当たりの単価を引き上げ、健康増進特別事業の実施に要する経費を含め、総額247百万円を計上している。
　また、48年度から実施している大気汚染地域及び市街地域の公立義務教育諸学校を対象とする学校環境緑化促進事業を51年度においても引き続き実施することとしている。
(2)　学校施設の公害防止対策
　公害による被害を受け、教育環境上著しく不適当な公立学校については、窓の気密化、空気浄化装置等の設備又は移転改築に要する経費について、前年度に引き続き国庫補助を行うこととし、このための補助金3,780百万円を計上している。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の整備事業に対し、日本私学振興財団からの貸付けを行うための資金として4億円が計上されている。
(3)　環境保全に関する教育及び学術研究
　国立大学においては、環境保全、公害問題の重要性にかんがみ、これらに関する幅広い基礎的研究を推進するとともに、環境保全等に関する業務に携わる人材の養成を重点的に進めることとしている。このため、51年度においては、北見工業大学工学部環境工学科等2学科を新設(学生入学定員70人増)するほか、東北大学農学部食品衛生学講座ほか8大学8講座の新設、北海道大学ほか2大学の大学院専攻課程の増設、名古屋大学水圏科学研究所ほか1研究所に研究部門の増設、附属施設の新設等を行い教育研究体制の画期的拡充を図るとともに大型共同研究等経費等による基礎研究を前年度に引き続き推進することとしている。
　更に、51年度科学研究費補助金特定研究の領域として、前年度から継続の5領域に、新たに自動車の排気浄化に関する基礎研究1領域を加え、研究の一層の促進を図る。