工場振動、建設作業振動、道路交通振動については、中央公害対策審議会の答申を得てその法規制を行うべく第77回国会に「振動規制法案」を提出しているところである。
　また、新幹線鉄道振動については、51年3月12日に環境庁長官より運輸大臣へ対策指針を勧告したところであり、これに従い防止対策を進めることとしている。
　なお、最近問題となっている可聴域以下の低い周波数の空気振動(低周波空気振動)については、実態をは握し、発生源の調査及び生活環境への影響等の調査を実施し、対策の検討を進める。