環境庁においては、附属機関である公害研修所において、主として地方公共団体の環境保全、公害担当職員を対象として、関連行政及び測定分析等の専門技術に係る研修を実施している。
　昭和51年度においては、前年度に引き続き17研修コースについて、その教科内容及び研修方法の一層の改善に努め、これまでに整備されてきた研修体系の上に立って、より効果的な研修を実施することとしている。
　特に、分析実習コースについては、専任教官1名の増員と研修日数の大幅な延長を図るとともに、これまでの経験と、地方公共団体側の希望を反映させてより徹底した研修を実施することとしている。
　一方、公害等調整委員会による都道府県の公害苦情相談指導者に対する研修も51年度で4年目を迎えるわけであるが、最近における公害苦情の複雑化、多様化に対処するため、51年度においてはより一層の充実強化を図ることとしている。