国立公害研究所は、昭和49年3月15日、筑波研究学園都市に発足して以来、我が国環境科学研究の中心的役割を果たすべき機関となるよう引き続きその整備に努めてきたところであり、51年度は、特色ある施設を用いた研究活動を本格的に推進できる段階となってきている。
　このような背景のもとに51年度においては、これまでに整備されてきた基盤の上に立って、国立公害研究所初の特別研究を実施するほか、各研究部門において基礎的調査研究等を積極的に推進することとし、機構定員の面でも、このための重点的な整備を図ることとしている。
(1)　機構定員
　51年度においては、大型研究施設関連部門、特に植物実験用環境調節施設(植物トロン)及び動物実験用環境調節施設(動物トロン)関連研究部門の拡充強化に重点を置き、生物環境部に生物環境管理研究を担当する主任研究官を増設するとともに、これらの各種大型研究施設の適切な管理運営を所掌する技術部門の充実強化を図ることとしている。また、その他の研究部門においても、総合解析部に第4グループのほか、大気環境部にエアロゾル研究担当主任研究官及び環境生理部に急性影響研究担当主任研究官を置くこととしている。なお、定員は、51年度中に27名(うち技術部12名、大型研究施設関連研究要員10名、その他5名)増員され、51年度末定員は154名となる。
(2)　施設整備
　51年度においては、前年度から引き続き建設を進めている動物トロン、水環境実験施設(アクアトロン等)、大気化学実験施設(光化学スモッグチャンバー)及び研究第２棟を完成させるとともに、大気物理実験施設(大気成層風洞)の建設促進を図り、更に、５１年度新規事業として、特殊計測実験棟及び土壌環境実験施設等の建設並びに実験ほ場の整備に着手することとしている。
(3)　研究計画等
　国立公害研究所の研究活動は、環境科学研究の幅広い領域のうち
?　環境汚染が人の健康に及ぼす影響に関する研究
?　生物環境に関する研究(生態学的研究)
?　環境汚染機構の解明に関する研究
?　環境汚染に関する監視測定技術に関する研究
?　環境に関連する知見を活用した総合解析研究
　等の分野について、各種研究施設の建設、関連研究機器の整備の進ちょく状況を勘案しつつ、重要な課題の選択を行い、研究を計画実施することとしている。
　51年度においては、研究所特有の施設である植物トロン及び動物トロンを本格的に使用する研究を開始するほか、51年度中に相次いで完成することとなっているその他の大型研究施設を用いた研究にも着手することとしている。このような研究としては、まず、特別研究である「陸上植物による大気汚染環境の評価と改善に関する基礎的研究」において、植物トロンを使用して、極低濃度の大気汚染物質を含む環境条件を長期間再現し、各種汚染物質に対する陸上植物の感受性、抵抗性を生理、生化学的並びに生態学的観点から解明し、大気汚染度を数量的に評価し得る植物指標を開発するとともに、植物群落を利用して大気汚染の改善を図るという方策について研究することとしている。この研究は、環境庁一括計上による国立公害研究機関の「自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究プロジェクト」と密接に関連するものであり、今後は、国立公害研究所が、この分野において、重要な役割を果たすこととしているほか、この特別研究実施の過程で各種試験研究機関及び大学との連けいを具体的に進めることとしている。
　次に、経常研究では、「大気汚染物質が生体に及ぼす影響に関する基礎的研究」を動物トロンを用いて実施するほか、「光化学スモッグ生成機構に関する研究」、「陸水域における富栄養化の機構及びその制御に関する研究」、「土壌環境における無機汚染物質の動態に関する研究」、「水中の汚染物質の多成分同時分析法に関する研究」、「環境影響総合評価システムのフレームワーク設計に関する研究」等を行うこととしている。
　なお、環境情報部においては、環境関連情報システムの研究開発を更に進めていくほか、情報収集、整理等の業務に努めることとしている。また、国連環境計画の国際情報源照会制度(IRS)の国内拠点として、活動を開始するため、所要の準備を進めることとしている。