大規模工業開発、電源開発、公有水面埋立等に際しては、環境影響評価の実施が図られており、更に、50年度には、中央公害対策審議会に環境影響評価部会が設置され、49年度以来審議を続けてきた環境影響評価制度専門委員会が50年12月に行った検討結果のまとめを受けて、具体的な環境影響評価制度のあり方について審議が開始されるなど、環境影響評価の実施に一層の推進が見られた。
　51年度においては、環境影響評価の制度のあり方について、上記の環境影響評価部会で引き続き必要な審議を行うこととしている。
　また、環境影響評価の技術手法については、今後とも、その充実、発展に努め、?環境影響総合解析システムの設計調査研究、?公共事業等に係る環境アセスメントの手法開発、?工場立地に伴う粉じん汚染予測手法の開発等の調査研究を推進することとしている。