(1)　環境保全総合調査研究促進調整費による調査研究
　昭和50年度においては、大阪湾、別府湾等で大規模な赤潮が長期間にわたり発生した。このような事態に対応して、農林省は、油濁と赤潮発生との関係の究明を兼ねて、大規模有害赤潮の発生早期予防及び被害防止に関する調査研究を実施した。環境庁は、自然的、社会的環境条件に対応した総合的な富栄養化対策に資するため、瀬戸内海地域をモデルに内陸部及び内海部について栄養塩類収支挙動調査を実施した。また、通商産業省及び農林省は、原因者不明等の公害による物的被害に対する補償のあり方等についての基礎調査として、コンビナート公害に係る物的被害の補償に関する実態調査及び原因者不明等の公害による漁業被害の救済に関する事例調査をそれぞれ実施した。このほか、農林省、環境庁等において、カドミウム等重金属による土壌汚染に係る農作物被害調査、地盤沈下被害の実態に関する調査等を実施した。
(2)　公害防止等調査研究費による調査研究
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により、環境庁所管行政の推進上、特に重要な課題につき次のような調査研究を実施した。
ア　環境汚染による健康影響に関しては、第5章第4節で述べたとおり、水俣病、イタイイタイ病、大気汚染に起因する疾病、休廃止鉱山に係る疾病について、大学等の研究者から成る研究班を組織し、環境汚染と健康被害について総合的な観点から引き続き研究を進めた。また、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき、難分解性化学物質の環境中での挙動を評価するため、その分解性、濃縮、蓄積のメカニズムについての研究を前年度に引き続き実施した。
イ　大気汚染及び水質汚濁に関しては、環境基準及び規制基準の設定の基礎として、汚染物質の自然環境への影響、測定方法等に関する各種の調査研究を推進したが、特に、50年度においては、ばいじんの発生源と浮遊粒子状物質による汚染との関係を明らかにするための調査、鉄道沿線における騒音・振動の実態及び住民反応についての調査、汀線の変化に伴う環境影響の評価についての調査、地盤沈下の予測法についての調査等を新たに実施した。
ウ　自然環境保全に関しては、植物生態学、動物生態学等の観点から、植生、野生動物、海中景観、都市緑地等各種生態系や自然景観の保全管理計画のために必要な基礎的研究を実施するとともに、道路建設、レクリエーション開発等が自然環境に与える影響についての調査を実施した。更に、自然風景地における造園学的な観点からみた景観計測、温泉枯渇現象の究明、沖縄におけるイリオモテヤマネコの保護、野生鳥獣異常死究明等に関する調査研究を行った。
(3)　大型プロジェクト制度等による研究
　通商産業省においては、大型工業技術研究開発制度(通称「大型プロジェクト制度」)により、重要かつ緊急性を有する研究開発課題について、通商産業省が中心となって、産業界、学界及びさん下の試験研究機関の研究開発能力を結集する体制の下に研究を進めることとしているが、この制度による公害防止関係の大型技術開発としては、50年度において、前年度に引き続き、電気自動車、電磁流体(MHD)発電、高温還元ガス利用による直接製鉄、自動車総合管制システムの4つの新技術の開発を実施したほか、新たに、石油精製における間接脱硫により副生する減圧残油等の重質油を熱分解してオレフィン、芳香族及び燃料油等を得るための技術開発に着手した。また、大型工業技術研究開発に準じた研究開発として、都市固形廃棄物の資源化にねらいを置いた廃棄物処理システムの開発を引き続き実施した。
　また、農林省においては、特に大規模な組織的共同研究体制を必要とする研究課題について別枠研究を編成しており、50年度においては前年度に引き続き、農林漁業における環境保全技術に関し、農林漁業の有している環境保全機能を見直すとともに、環境保全と調和のとれた生産技術体系の確立を図るため、生産活動の対象となる自然生態系の実態解析と環境保全機能の定量的なは握、環境保全指標の設定、環境保全的な土地利用技術と管理方式及び地域開発手法の確立等についての研究並びに家畜排せつ物による環境悪化の防止のための技術体系の確立を図るための研究を実施した。
(4)　重要技術研究開発費補助金等による研究の助成
　通商産業省においては、民間企業等の行う重要な技術の研究開発に対して重要技術研究開発費補助金によりこれを助成しているが、50年度においては、主として中小企業に適用する各種の公害対策技術につき20件の助成を行ったのをはじめ、汚染物質を環境中に排出しないクローズドプロセス技術の開発に関しては、非水染色加工プロセス、無公害ガラス製造プロセス、石油化学コンビナート排水及び電気メッキ工程の排水のクローズドプロセス技術について計4件の助成を行った。また、窒素酸化物対策技術については、湿式排煙脱硝技術に関し3件、ガラス溶融炉、セメント焼成炉等について乾式排煙脱硝技術等に関し4件の計7件の助成を行った。
　また、農林省は、都道府県農業関係試験研究機関の行う研究に対する助成の一環として、大気汚染、土壌汚染及び水質汚濁の農作物被害対策試験等について引き続き助成を行った。
(5)　工場立地等事前調査
　通商産業省においては、産業公害総合事前調査費により、大規模な工場等が集中して立地している地域あるいは今後集中して立地が行われると予想される地域を中心として、これら地域において発生が予想される産業公害の未然防止のため、40年度以降、気象データ、海象データの収集のための現地調査及び風洞実験、水理模型実験、数値シミュレーション等による汚染予測調査を、更に、49年度からは工場立地による生態系の影響についても調査を引き続き実施し、これらの調査結果を基に、汚染負荷量の削減、処理施設の設置、改善等の企業指導を行っている。50年度において調査を実施したのは、大気関係では北志布志等5地域、水質関係では東部苫小牧第4海域であった。
(6)　地方自治体における試験研究の促進
　都道府県及び9大市の公害研究所、公害センター、衛生公害研究所等の試験研究機関において公害関係の試験研究業務に従事している研究者及び技術系職員の総数は49年10月1日現在、1,246名(他に、公害関係以外の業務と兼務している者172名)である。このほか、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法による政令指定都市等においても独自の公害試験研究機関を有している例が多い。これらの試験研究機関は、大気汚染、水質汚濁等に関する地域環境モニタリングの実施において地域の中心的役割を果たすとともに、そのために必要な汚染物質計測技術の向上等に関する研究をはじめ、それぞれの地域に密着した研究活動の推進を図っている。
　環境庁においては、国及び地方自治体の研究体制の一層の緊密化による研究の総合的推進を図るため、49年度に引き続き、地方公害試験研究機関等所長会議を開催するとともに、「環境保全・公害防止研究発表会」を開催し、地方における研究成果の発表及び研究者間の情報交換の促進を図った。この発表会においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、化学物質、騒音、振動等の分野にわたり、現象の解明、計測技術等につき79テーマの発表が行われた。