目次
刊行に当たって
は し が き
平成22年度 環境の状況
平成22年度 循環型社会の形成の状況
平成22年度 生物の多様性の状況
第1部 総合的な施策等に関する報告
第1章 持続可能性と豊かさ
第1節 持続可能性と豊かさをめぐる動き
1 地球の資源の起源
2 私たちの豊かな生活と持続可能性
3 持続可能性と豊かさに関する国際的な認識の進展
第2節 持続可能性の検証と豊かさの考察
1 世界の持続可能性の現状
2 我が国の持続可能性と豊かさ
第2章 地球と人との確かなつながり
第1節 地球から受ける恵みと私たちの生活
1 健全な生物多様性が提供する暮らしの安全
2 森林資源の維持によって支えられる文化的な木造建築
3 地域固有の風土に育まれる地域に根ざした食文化
4 バイオ・テクノロジーに利用される生物遺伝資源
5 自然が育む文化
第2節 地球と生き物とのつながり
1 地球上でつながる生物たち
2 健全なつながりの損失
第3節 地球を未来の世代へ伝えるための知恵
1 生活の中から生まれる知恵
2 地域の共同体の中で育まれる知恵
3 生物多様性の持続可能な利用に向けて
第3章 地球のいのちを未来につなぐ
第1節 COP10及びMOP5の成果と今後の展開
1 COP10開催までの経緯
2 COP10及びMOP5の概要
第2節 拡大する生物多様性の損失
1 世界における生物多様性の損失の状況
2 日本における生物多様性の損失の状況
3 生物多様性と私たちの暮らしとの関係
4 日本が世界の生物多様性に及ぼす影響
第3節 生物多様性の損失をくい止めるために
1 世界における対策と方向性
2 日本における対策の現状と方向性
第4節 生物多様性に配慮した社会経済への転換
1 生物多様性の普及啓発
2 企業による取組
3 家庭における取組
第4章 持続可能な社会の実現に向けた日本の貢献
第1節 持続可能な社会への道
1 持続可能な社会づくりに向けた動き ~世界のグリーン・グロースの潮流~
2 グリーン・イノベーションを通じた成長と環境政策
3 持続可能な社会づくりに資する技術を支える資金と環境金融
4 持続可能な社会づくりに資する知恵の基盤となる教育
第2節 静脈産業で世界の循環型社会の構築を
1 世界の廃棄物の将来予測
2 世界の廃棄物・リサイクル事情
3 我が国の廃棄物・リサイクル産業の世界展開に向けて
第3節 低炭素社会の実現に向けた日本の取組
1 低炭素社会の実現に向けた国際的な動きと日本の対応
2 低炭素社会の実現に向けた日本国内における取組と海外への展開
第5章 東日本大震災からの復興に向けて
1 震災による環境問題への対応
2 電力需給の逼迫に対する取組
3 震災復興と安全安心で持続可能な社会づくりに向けて
第2部 各分野の施策等に関する報告
第1章 低炭素社会の構築
第1節 地球温暖化問題の現状
1 問題の概要
2 地球温暖化の現況と今後の見通し
3 日本の温室効果ガスの排出状況(確定値)
4 フロン等の現状
第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組
1 気候変動枠組条約に基づく取組
2 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)及びエネルギー効率に関する国際パートナーシップ(GSEP)
3 開発途上国への支援の取組
4 京都メカニズムの活用と新たな二国間の枠組みの構築に向けた取組
5 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等
6 その他の取組
第3節 地球温暖化防止に向けた国内対策
1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策
2 横断的施策
3 基盤的施策
4 フロン等対策
第2章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全
第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状
1 大気環境の現状
2 地域の生活環境の現状
3 水環境の現状
4 土壌環境の現状
5 地盤環境の現状
6 海洋環境の現状
第2節 大気環境の保全対策
1 大気環境の監視・観測体制の整備
2 固定発生源対策
3 移動発生源対策
4 微小粒子状物質(PM2.5)対策
5 光化学オキシダント対策
6 多様な有害物質による健康影響の防止
7 酸性雨・黄砂に係る対策
第3節 地域の生活環境に係る問題への対策
第4節 水環境の保全対策
1 環境基準の設定等
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進
3 公共用水域における水環境の保全対策
4 地下水汚染対策
5 環境保全上健全な水循環の確保
第5節 土壌環境の保全対策
1 市街地等の土壌汚染対策
2 農用地土壌汚染対策
第6節 地盤環境の保全対策
第7節 海洋環境の保全
1 海洋汚染の防止等
2 排出油等防除体制の整備
3 海洋環境保全のための監視・調査
4 監視取締りの現状
5 漂流・漂着ごみ対策
第3章 循環型社会の構築に向けて
第1節 はじめよう。3R。
1 はじめに
2 循環型社会基本計画の進捗状況
3 まずはできることから。廃棄物等の発生を抑制するために。
4 3R行動の促進に向けて
第2節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状
1 わが国の物質フロー
2 一般廃棄物
3 産業廃棄物
4 廃棄物関連情報
第3節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況
第4節 循環型社会を形成する基盤整備
第5節 国際的な循環型社会の構築
第4章 化学物質の環境リスクの評価・管理
第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状
1 初期環境調査
2 詳細環境調査
3 モニタリング調査
第2節 化学物質の環境リスク評価
1 化学物質の環境リスク評価の推進
2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組
第3節 化学物質の環境リスクの管理
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
3 ダイオキシン類問題への取組
4 農薬のリスク対策
第4節 小児環境保健への取組
第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション
第6節 国際的動向と日本の取組
1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)
2 国連の活動
3 OECDの活動
4 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組
第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策
1 個別地域の事案
2 毒ガス情報センター
第5章 生物多様性の保全及び持続可能な利用
第1節 生物多様性の現状
1 地球の生物多様性の現状
2 わが国の生物多様性の現状
第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組(生物多様性の主流化)
1 普及広報と国民参画
2 自然とのふれあい
3 教育・学習
第3節 地域における人と自然の関係を再構築する取組
1 絶滅のおそれのある種の保存
2 野生鳥獣の保護管理
3 外来種等への対応
4 動物の愛護と適正な管理
5 遺伝資源等の持続可能な利用
第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組
1 生態系ネットワーク
2 重要地域の保全
3 自然再生の推進
4 農林水産業
5 里地里山・田園地域
6 森林
7 都市
8 河川・湿原
9 沿岸・海洋
第5節 地球規模の視野を持って行動する取組
1 国際的取組
2 情報整備・技術開発
第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
第1節 政府の総合的な取組
1 環境保全経費
2 政府の対策
第2節 環境影響評価等
1 戦略的環境アセスメントの導入
2 環境影響評価の実施
第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等
1 調査研究及び監視・観測等の充実
2 技術の振興
3 国における基盤整備等
4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進
5 成果の普及等
第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実
1 環境情報の体系的な整備と提供
2 広報の充実
第5節 地域における環境保全の推進
1 地域における環境保全の現状
2 持続可能な地域づくりに関する取組
3 公害防止計画
第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策
1 健康被害の救済及び予防
2 公害紛争処理等
3 環境犯罪対策
第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進
1 環境教育・環境学習の推進
2 環境保全活動の促進
3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組
4 環境研修の推進
第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組
1 経済的措置
2 環境配慮型製品の普及等
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進
4 環境に配慮した投融資の促進
5 その他環境に配慮した事業活動の促進
6 社会経済の主要な分野での取組
第9節 国際的取組に係る施策
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
3 民間団体等による活動の推進
平成23年度 環境の保全に関する施策
平成23年度 循環型社会の形成に関する施策
平成23年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策
第1章 低炭素社会の構築
第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組
第2節 地球温暖化防止に向けた国内対策
1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策
2 横断的施策
3 基盤的政策
4 フロン等対策
第2章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全
第1節 大気環境の保全対策
1 大気環境の監視・観測体制の整備
2 固定発生源対策
3 移動発生源対策
4 微小粒子状物質(PM2.5)対策
5 光化学オキシダント対策
6 多様な有害物質による健康影響の防止
7 越境大気汚染対策
第2節 地域の生活環境に係る問題への対策
1 騒音・振動対策
2 悪臭対策
3 ヒートアイランド対策
4 光害(ひかりがい)対策等
第3節 水環境の保全対策
1 環境基準の設定等
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進
3 公共用水域における水環境の保全
4 地下水汚染対策
5 環境保全上健全な水循環の確保
第4節 土壌環境の保全対策
1 市街地等の土壌汚染対策
2 農用地の土壌汚染対策
第5節 地盤環境の保全対策
第6節 海洋環境の保全
1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組
2 排出油等防除体制の整備
3 監視等の体制の整備
4 漂流・漂着ごみ対策
第3章 循環型社会の形成
第1節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行について
第2節 循環型社会を形成する基盤整備
第3節 国際的な循環型社会の構築
第4章 化学物質の環境リスクの評価・管理
第1節 化学物質の環境リスク評価
1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進
2 化学物質の環境リスク評価の推進
第2節 化学物質の環境リスクの管理
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
3 ダイオキシン類問題への取組
4 農薬のリスク対策
第3節 小児環境保健への取組
第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション
第5節 国際的動向と日本の取組
第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策
第5章 生物多様性の保全及び持続可能な利用 ~私たちのいのちと暮らしを支える生物多様性~
第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組(生物多様性の主流化)
1 普及広報と国民参画
2 自然とのふれあい
3 教育・学習
第2節 地域における人と自然の関係を再構築する取組
1 絶滅のおそれのある種の保存
2 野生鳥獣の保護管理
3 外来種等への対応
4 動物の愛護と適正な管理
5 遺伝資源等の持続可能な利用
第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組
1 生態系ネットワーク
2 重要地域の保全
3 自然再生の推進
4 農林水産業
5 里地里山・田園地域
6 森林
7 都市
8 河川・湿原
9 沿岸・海洋
第4節 地球規模の視野を持って行動する取組
1 国際的取組
2 情報整備・技術開発
第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
第1節 政府の総合的な取組
1 環境保全経費
2 政府の対策
第2節 環境影響評価等
1 戦略的環境アセスメントの導入
2 環境影響評価の実施
第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等
1 調査研究及び監視・観測等の充実
2 技術の振興
3 国における基盤整備等
4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進
5 成果の普及等
第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実
1 環境情報の体系的な整備と提供
2 広報の充実
第5節 地域における環境保全の推進
1 地方環境事務所における取組
2 持続可能な地域づくりに対する取組
3 公害防止計画
第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策
1 健康被害の救済及び予防
2 公害紛争処理等
3 環境犯罪対策
第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進
1 環境教育・環境学習の推進
2 環境保全活動の促進
3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組
4 環境研修の推進
第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組
1 経済的措置
2 環境配慮型製品の普及等
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進
4 環境に配慮した投融資の促進
5 その他環境に配慮した事業活動の促進
6 社会経済の主要な分野での取組
第9節 国際的取組に係る施策
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
3 民間団体等による活動の推進
語句説明
平成22年度における主な環境問題の動き
【参考文献一覧】
日本の国立公園と世界自然遺産