地球環境問題に対処するため、[1]国際機関の活動への支援、[2]条約・議定書の国際交渉への積極的参加、[3]諸外国との協力、[4]開発途上地域への支援を積極的に行っています。
ア 多国間の枠組みによる連携
（ア）国連を通じた取組
[1] 国連持続可能な開発委員会（CSD）
国連持続可能な開発委員会（CSD）第18会期が、平成22年5月にニューヨークの国連本部にて開催され、「廃棄物管理」、「化学物質」、「持続可能な生産と消費」等をテーマとし、各国政府等がとるべき行動について活発な議論が行われました。わが国は閣僚級ラウンドテーブルの共同議長を務めるなど、積極的に貢献しました。
日本は、創設当初から一貫して国連環境計画（UNEP）の管理理事国であるとともに、環境基金に対し、平成22年は約293万ドルを拠出する等、多大な貢献を行っています。同年2月には、UNEP第11回特別管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムがインドネシア・バリで開催され、UNEPの活動計画案や予算案に加え、グリーン経済、国際環境ガバナンス、3Rと廃棄物管理、生物多様性等について議論が行われました。また、UNEP親善大使である加藤登紀子さんが、同23年1月にバングラデシュ及びネパールを訪問し、環境の現状や環境保全活動を視察するとともに、当該情報についての広報活動を行いました。
さらに、日本に事務所を置くUNEP国際環境技術センター（IETC）が実施する開発途上国等への環境上適正な技術（EST）の移転を支援しました。
[3] 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）における活動
第6回アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議（MCED6）が平成21年9～10月にカザフスタン・アスタナで開催され、アジア太平洋地域の持続可能な開発の今後の方向性について議論を行い、今後の方向性を取りまとめた閣僚宣言、及びこれから5年間の取組に関する地域実施計画がまとめられました。
わが国は、水俣病による健康被害や対策等について紹介すると共に、同様の問題を抱える参加国に被害の事前防止の重要性を訴える等、積極的に貢献をしました。
平成12年の第4回当該閣僚会議（MCED4）において採択された「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」について、本会合で報告が行われたほか、アジア太平洋環境開発フォーラム第二フェーズ（APFEDII）の成果報告イベントも実施されました。
[4] 国連教育科学文化機関（UNESCO）における活動
UNESCO の「河川流域における総合水資源管理（IWRM）ガイドライン」（環境編）の作成にあたり協力するなど、積極的な貢献を行いました。
わが国は、WMOの全球気象監視計画（WWW）、世界気候計画（WCP）、大気研究・環境計画（AREP）などを通じた地球環境保全のための取組に積極的に参画しました。平成19年6月には、第15回WMO総会が開催され、WMOの各部門による全球地球観測システム（GEOSS）や国際極年（IPY）などへの積極的な貢献が確認されました。また、地域気候センター（RCC）及び中国と連携したRCCネットワークを運営して、アジア地区内の気候情報の利用促進と能力向上等について貢献するとともに、政策決定者のための気候予測をテーマとして21年8～9月にスイス・ジュネーブにおいて開催された第3回世界気候会議（WCC-3）に積極的に参画、貢献しました。
（ウ）経済協力開発機構（OECD）における取組
わが国は、平成22年1月からはOECD環境政策委員会の議長を務めており、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加しています。平成22年には、当該委員会の下で、わが国に対する3度目の環境保全成果レビューが進められました。同年5月の環境保全成果作業部会ではわが国に対する審査が行われ、審査結果は「評価及び勧告」という形で承認・公表されました。また、報告書は同年11月にOECDより公表されました。公表に当たっては、内容の普及を図るため、環境省とOECDが共催で公表イベントを行い、有識者によるパネルディスカッション等を通じて、当該報告書の活用について議論を行いました。
（エ）世界貿易機関（WTO）等における取組
WTO貿易と環境に関する委員会（CTE）特別会合等では、貿易と環境の相互支持を強化することを目的として、平成13年のWTO第4回閣僚会議で採択されたドーハ閣僚宣言に基づき、WTOルールと多国間環境協定（MEAs）が規定する特定の貿易上の義務との関係や、環境関連の物品及びサービスの関税・非関税障壁の削減又は撤廃等について交渉が行われています。
これに加え、わが国は経済連携協定の締結交渉も精力的に進めてきており、これまでのところ、ベトナムやスイス等との間で二国間協定を締結したほか、ASEANとの経済連携協定の締結も行いました。こうした協定において、環境保全に関する規定や環境協力の内容を盛り込む等により、貿易をはじめとする国際経済活動と環境保全との相互支持性を向上させる取組を進めています。
（オ）主要国首脳会議（G8サミット）における取組
平成22年6月にカナダで開催されたG8ムスコカ・サミットでは、環境の持続可能性及びグリーンな回復が議題として取り上げられました。2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも50％削減するという目標をすべての国と共有するとの意図を再確認し、この一部として、先進国全体として2050年までに80％又はそれ以上削減するとの目標を支持することについて、G8首脳間で再確認したほか、生物多様性の価値を認識し、同年10月に第10回生物多様性条約締約国会議を開催するわが国への支持が表明されました。このほか、同サミットと連続開催されたG20トロント・サミットにおいてもグリーンな回復及び持続可能な世界的な成長に対するコミットメントが表明されました。
（カ）アジア・太平洋地域における取組
[1] クリーンアジア・イニシアティブ
環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブは、平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」で提唱され、20年6月に具体的な目標や政策が取りまとめられました。また、22年度は、アジア各国に対し、本イニシアティブの周知を図るとともに、各種環境大臣会合等で協力を呼びかけました。
[2] 東アジア首脳会議環境大臣会合及びASEAN+3（日中韓）環境大臣会合
平成20年10月に開催された第1回東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合に続き、平成22年10月に第2回EAS環境大臣会合がブルネイ（バンダルスリブガワン）にて開催されました。会議においてわが国は、日本が主導して平成22年3月にインドネシアで開催した第1回環境的に持続可能な都市（Environmentally Sustainable Cities）ハイレベルセミナーの成果を紹介するとともに、第2回のセミナーを平成23年に開催することを提案したところ、各国から積極的な参加の意志が示されました。また、同じく22年10月にブルネイで開催された第9回ASEAN+3環境大臣会合では、平成22年8月にベトナムで開催された日ASEAN環境対話の結果や、日ASEAN統合基金による環境協力の進捗状況が報告されたほか、13か国での取組としてASEAN+3環境青少年フォーラムや、生物多様性の保全と持続可能な利用のための分類学とガバナンスの能力構築に関するプロジェクト等について意見交換が行われました。
[3] アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）
アジア太平洋地域に相応しい新たな持続可能な開発のモデルを検討するため、当該地域の著名な政治家・専門家等の有識者をメンバーとして、アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）が平成13年から開催されています。16年にはアジア太平洋地域で持続可能な社会を構築するための具体的な提言を報告書として採択しました。17年度からは、これらの提言の実施のため、有識者・専門家によるテーマ別の政策対話、地方自治体やNGOによるすぐれた取組事例の収集・表彰・普及、革新的な取組に対する知的助言・財政支援などの活動を進め、これらの成果については、22年9月末に開催予定のMCED6に報告しました。
[4] 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
平成22年5月に、北海道（日本）において第12回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）を開催し、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域のチャレンジについて討議を行い、環境協力に係る三カ国共同行動計画及び日中韓における環境政策の進展などに関する共同コミュニケを採択しました。共同行動計画では、平成22年から平成26年までの間、10の協力優先分野について三カ国が共同で行動計画を定め、平成22年5月に開催された第3回日中韓サミットに報告が行われました。また、TEMMの下のプロジェクトとして、日中韓三カ国黄砂局長級会合、日中韓環境産業円卓会議及び日中韓三カ国合同環境研修等が開催されました。
[5] アジア協力対話（ACD）第5回環境教育推進対話
平成22年12月に、埼玉県及び東京都において、アジア協力対話（ACD）の枠組みにおける協力案件として第7回環境教育推進対話を開催しました。同会議には、ACD 参加国より18か国の生物多様性・環境教育担当者等が参加し、「生物多様性に関する教育～生物多様性条約「愛知目標」の達成に向けて～」をテーマとし、生物多様性の保全に向けた取り組みの視察を行い、COP10で採択された「愛知目標（戦略計画2011-2020）」の達成に向けた課題等に関して意見交換を行いました。
[6] アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラム
平成22年8月に、バンコクにおいてアジアEST地域フォーラム第5回会合を開催しました。アジア地域22か国の代表が参加し、各国がEST取組状況の発表を行うとともに、EST実現に向けた資金メカニズム、パートナーシップの構築の議論や鉄道開発、バス高速輸送、持続可能な物流等の具体事例の共有を図りました。 これらの議論を踏まえ、アジアにおける環境的に持続可能な交通の新たな10年の指針を示した「バンコク宣言2020」を採択しました。
[7] 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）
平成22年11月に、新潟県新潟市において第12回政府間会合が開催され、「EANETの強化のための文書」の採択と署名が行われました。
[8] アジア水環境パートナーシップ（WEPA）
平成22年12月に、ネパール国カトマンズにおいてネパール国との二国間会合を開催しました。ネパール国の水環境改善ガバナンスの向上のための水環境行政の現状と課題、課題解決に向けた協力に関する意見交換を行いました。また、平成23年2月には東京において「気候変動が水環境に与える影響」に関する国際ワークショップを開催し、各国の現状や課題に関する意見交換を行いました。
[9] アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の枠組みを活用し、アジア太平洋地域の、特に開発途上国における地球変動研究の推進を積極的に支援しました。
[10] アジア・コベネフィット・パートナーシップ
開発途上国において喫緊の課題となっている環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減を同時に実現するコベネフィット・アプローチ推進の一環として、アジア各国におけるコベネフィット・アプローチの主流化及びコベネフィット型事業の普及を目的とした、「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」の創設を支援しました。
[11] アジア諸国における石綿対策技術支援
平成23年2月にラオスに行政・技術専門家を派遣し、石綿対策に関する基礎情報の提供を行うとともに、アジア諸国の測定技術者を日本に招聘して大気環境中の石綿濃度の測定法に関する研修を実施しました。
[12] 日本モデル環境対策技術等の国際展開
日本の環境汚染対策・環境測定に係る技術を規制・制度、人材などとパッケージにしてアジア諸国へ普及・展開することを目的として、中国、ベトナム、インドネシアにおける協力を引き続き実施し、各国の状況に応じた技術の普及・展開への課題について分析を行い、それらの情報をウェブサイトに掲載しました。また、中国、ベトナムに加え、インドネシアとも共同研究や官民の専門家の交流等の協力事業を実施しました。
[13] 東アジア地域における非意図的生成残留性有機汚染物質（POPs）削減対策の促進
平成22年12月に、東京において、東アジア地域11か国及び国際機関等の行政官・専門家の参加の下、第4回東アジア地域の非意図的生成POPs削減に関するワークショップを開催し、ダイオキシン類等非意図的生成POPs削減対策等に係る最新情報の共有化を図りました。
イ 二国間の枠組みによる連携
（ア）中国
平成23年1月に環境副大臣が訪中し、中国環境保護部副部長、国家発展改革委員会副主任、国家林業局副局長と日中環境協力の推進について意見交換しました。
また、大気分野について、平成19年12月に、両国の環境大臣間で締結した、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減の双方に資するコベネフィット協力に関する意向書に基づき、これまでの協力対象都市である四川省攀枝花（パンジホア）市に加え、新たに湖南省湘潭（ショウタン）市を選定し、大気汚染物質削減による温室効果ガス削減の定量評価に関する共同研究や人材育成等を実施しました。さらに、中国での窒素酸化物の総量削減に資するため、平成21年度に引き続き両国の官民の専門家間で情報共有を行ったほか、湖北省武漢市を対象とした窒素酸化物削減手法や評価に関する共同研究を実施しました。
水分野については、平成20年5月に日中双方の環境大臣間で交わされた覚書に基づき、20年度に実施した江蘇省及び重慶市に引き続き、21年度には雲南省及び新疆ウイグル自治区、22年度には河北省及び黒竜江省において農村地域等における分散型排水処理モデル事業に着手しました。また、日本のノウハウを活かした窒素・りんの水質総量削減に関する日中共同研究については、平成22年12月に北京市においてワークショップを開催し、モデル地域での総量削減計画の作成など2年間の研究成果の取りまとめを行いました。
（イ）韓国
日韓環境保護協力協定に基づき平成22年9月14日、長崎（日本）で第13回日韓環境保護協力合同委員会を開催し、気候変動問題、生物多様性、渡り鳥保護、海洋ごみ問題等につき意見交換を行うとともに、共同研究等を進めました。
（ウ）モンゴル
平成23年1月20日、東京で第5回日本・モンゴル環境政策対話を開催し、両国の環境政策と課題、協力の方向性について意見交換を行いました。
（エ）その他
米国、カナダ、ロシア等と環境保護協力協定に基づく共同研究や協力プロジェクトを通じ、環境分野の国際協力を実施しました。また、平成19年12月にインドネシアの環境大臣と締結したコベネフィット協力に関する共同声明に基づき、具体的な案件の形成に向けた調査等を実施しました。
ウ 海外広報の推進
海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、「Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society and the Biodiversity in Japan 2009」（英語版環境・循環型社会・生物多様性白書）等海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。
日本は政府開発援助（ODA）による開発途上国支援を積極的に行っています。環境問題は、「政府開発援助大綱」において、「地球的規模の問題への取組」の中で「重点課題」として位置付けられています。
さらに、ODAを中心としたわが国の国際環境協力については、平成14年に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」において、環境対処能力向上やわが国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。平成21年度においては、環境分野の国際協力として約4,557億円の支援を行いました。
ア 技術協力
技術協力は、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて環境分野においても実施しています。日本の技術・知識・経験を生かし、開発途上国の社会・経済の開発の担い手となる人材の育成や、課題解決能力の向上を支援します。具体的には、研修員の受入れ、専門家の派遣、機材供与、また、それらを組み合わせた技術協力プロジェクト、さらに政策立案や公共事業計画策定の支援を目的とした協力（開発計画調査型技術協力）などを行っています。
イ 無償資金協力
無償資金協力は、居住環境改善（都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策など）、地球温暖化対策関連（森林保全、クリーン・エネルギー導入）等の各分野において実施されています。
また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。
ウ 有償資金協力
有償資金協力（円借款）は経済・社会インフラへの援助等を通じ開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対しても、JICAを通じて、積極的に円借款を供与しています。
エ 国際機関を通じた協力
わが国は、UNEPの環境基金、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金等に対し拠出を行っており、また、わが国が主要拠出国及び出資国となっている国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も環境分野では重要になってきています。
地球環境ファシリティ（GEF）は、開発途上国等で行う地球環境保全のためのプロジェクトに対して、主として地球環境益に資する増加コストに対する資金を供与する国際的資金メカニズムです。わが国はアメリカに次ぐ世界第2位の資金拠出国として、実質的な意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しました。
途上国の持続可能な開発に携わる国際協力NGO間の連携を推進するため、平成22年度にはさまざまな国際協力NGOや政府関係者、研究者などが参加して持続可能な開発に向けた議論を行うフォーラムを開催しました。また、生物多様性条約第10回締約国会議に関連して、「生物多様性と開発」をテーマとする国際シンポジウムが開催され、途上国開発と生物多様性保全の両立のためにNGOが果たすべき役割について、政府関係者も交えた議論が行われました。
「環境研究総合推進費」制度の一環として、海外の研究者を招へいして日本の国立試験研究機関等において共同研究を行う「国際交流研究」の枠組み等を活用し、継続して調査研究等の充実、強化を図りました。
監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム（GEMS）、世界気象機関（WMO）における全球大気監視（GAW）計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、全球気候観測システム（GCOS）、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合（GEO）において、平成20年11月まで執行委員会国を務めるとともに、GEOの専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長を務めるなど、GEOの活動に積極的に参加しました。全球気候観測システム（GCOS）の地上観測網の推進のため、世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象局と連携して推進しました。
アジア太平洋気候センターでは、アジア太平洋地域各国の気象機関に対し基盤的な気候情報及びWEBベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関からの要請に応じて研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。
また、VLBI（超長基線電波干渉法）やGPSを用いた国際観測に参画するとともに、験潮、絶対重力観測等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しています。
さらに、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握のための環境モニタリングが円滑に実施できるよう、東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催しました。
APNの枠組みを活用し、アジア太平洋地域における特に開発途上国の地球変動研究の推進を積極的に支援しました。APNでは、神戸市内に開設したAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究などを支援し、地域内諸国の研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。
また、地球環境の現状を把握するための地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を関係国際機関等と連携して主導しました。本プロジェクトには164か国・16地域が参加しており、71か国・4地域分のデータが公開されています（平成22年3月31日現在）。さらに、東アジアをリアルタイムでカバーできる温暖化影響観測ネットワーク網の構築によりアジアの環境影響評価を行うとともに、アジア太平洋環境経済統合モデル（AIMモデル）を用いて、アジア各国（中国、インド等）が自ら将来の環境変化を予測するための能力開発に協力をしました。
また、アジア太平洋気候変動適応ネットワーク（APAN）を他の国際機関等との連携により支援し、気候変動適応に関する活動の強化を推進しました。
経済成長著しいアジアの新興国で活動を展開しようとするわが国企業が、企業の社会的責任（CSR）を念頭においた環境社会配慮を積極的に推進できるよう、新興国におけるCSRの最新動向や先進事例の調査を行いました。
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