地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化対策、国立公園の保護・管理、外来生物対策など、地域の実情に応じた環境施策を展開しました。
各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、ビデオ、学校教育用副読本等の啓発資料の作成、地域の環境保全活動に対する相談窓口の設置、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援等が行われました。
平成21年度において、地方公共団体が支出した公害対策経費(地方公営企業に係るものを含む。)は、2兆5,850億円(都道府県6,330億円、市町村1兆9,519億円)となっています。これを前年度と比べると、415億円(1.6%)の減となっています(表6-5-1)。
公害対策経費の内訳を見ると、公害防止事業費が2兆4,096億円(構成比87.6%)、次いで一般経費(人件費等)が1,880億円(同6.8%)等となっています。さらに、公害防止事業費の内訳を見ると、下水道整備事業費が2兆57億円で公害対策経費の72.9%と最も高い比率を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が2,915億円(構成比10.6%)となっています。
平成22年度には、集約型・低炭素型の都市の構築など、環境負荷の小さいまちづくりの実現に向け、公共交通の利用促進や風の通り道等の自然資本の活用など、面的な対策を推進するために23地域におけるシミュレーション及び計画策定の支援と、3地域における事業の実施に対する補助を低炭素地域づくり面的対策推進事業において行いました。
また、都市再開発において、対策効果の評価などを通じて先進的な取組を推進するためのサスティナブル都市再開発促進モデル事業を平成22年度に3地域(平成21年度には4地域)で実施しています。
地域発での環境と経済の好循環の創出を図るモデル事業については、取組の事業性等の評価を実施しました。
特別な助成を行う先導型再開発緊急促進事業においては、省エネルギー化等を図った施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。
公害防止計画は、環境基本法第17条に基づき、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講ずる必要がある地域について公害の防止を目的として策定される地域計画です。
地方公共団体が公害防止計画に基づき実施する公害防止対策事業については、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号。以下「公害財特法」という。)に基づいて、補助の割合のかさ上げ等、国が財政上の特別措置を講じています。
全国30地域で策定されていた公害防止計画の計画期間及び公害財特法の有効期限が平成22年度末までとなっていたことから、中央環境審議会において、今後の公害防止計画制度のあり方について審議が行われ、平成22年12月に意見具申が行われました。同意見具申を踏まえ、公害の防止に関する事業の実施・促進に大きな役割を果たしている公害財特法について、有効期限の10年間延長等の改正を行いました。
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