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放射線を伴う行為のメリットが放射線のリスクを上回る場合は、合理的に達成可能な限り被ばく量を減らして、放射線を利用します。この原則は、英語の頭文字から「ALARA（アララ）の原則」と呼ばれています。

原子核から飛び出すヘリウムの原子核。

原子核から飛び出る電子。

放射線防護の基本的な枠組みと防護基準を勧告することを目的として、主委員会と４つの専門委員会（放射線影響、線量概念、医療被ばくに対する防護、勧告の適用）で構成されています。

国際原子力事象評価尺度（INES）は、国際原子力機関（IAEA）と経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）が定めた尺度で、1992年に各国に採用が勧告されました。

気分の落ち込みや不安に関する６項目（例：「神経過敏に感じましたか」「絶望的だと感じましたか」等）について、それぞれ過去30日間の頻度を尋ねた質問で、16歳以上を対象に実施しています。この尺度によって気分障害や不安障害の可能性について判定しました。

Post Traumatic Stress Disorder Checklist: 被災体験に関連した過去30日間の心身の反応（トラウマ反応）を尋ねた質問で、K6と同様に16歳以上を対象に実施しています。この尺度によって、トラウマ反応の強さについて判定しました。2011～2013年度調査後、２年間の休止を経て、大幅に項目数を減らして2016年度から再実施しています（項目数を減らしても尺度の信頼性は損なわれていないことがわかっています）。

Strengths and Difficulties Questionnaire: 子どもの情緒と行動に関する25項目（例：「他人の気持ちをよく気遣う」、「落ち着きがなく、長い間じっとしていられない」等）について、それぞれ過去半年間にどれくらい当てはまるかを尋ねた質問で、４歳～15歳を対象に実施しています。この尺度によって専門的な支援が必要かどうかを判定しました。

世界保健機関（WHO）の健康リスク評価は、健康管理を行うべき対象者及び疾患の範囲を検討することを目的に実施されました。

世界保健機関（WHO）は、緊急時における放射線健康リスクの評価を行う責務を有しています。そのため、東京電力福島第一原子力発電所事故当時、緊急対応が必要となる対象地域や集団を特定することを目的として、事故後１年間における日本及び周辺国の住民の被ばく線量評価を実施しました。

原子核の外で発生。

子供や孫等子孫への放射線の影響です。

汚染状況重点調査地域は、市町村が中心となって除染を行う地域であり、国は、財政的措置や技術的措置を講ずることになっています。

放射性物質では、原子核がエネルギー的に不安定な状態にあります。そこで、余分なエネルギーを出して、安定な状態に変わろうとします。このエネルギーを放射線として放出します。放射能の強さを定量的に表すときに、ベクレルという単位を使います。１ベクレルは「１秒間に１個原子核が変化（壊変）する」量です。

地表にある放射性物質や空気中の放射性物質、あるいは衣服や体表面に付いた放射性物質等から放射線を受けることが外部被ばくです。

確定的影響の特徴は、これ以下なら影響が生じない、これ以上なら影響が生じるという「しきい線量」が存在するということです。 しきい線量を超えると、一度にたくさんの細胞死や変性が起こり、影響の発生率は急激に増加します。同じ線量を多数の人が被ばくしたとき、全体の１%の人に症状が現れる線量を「しきい線量」としています。

一定の線量以下では、喫煙や飲酒といった他の発がん影響が大きすぎて見えないですが、ICRP等ではそれ以下の線量でも影響はあると仮定して、放射線防護の基準を定めることとしています。

相対リスクから１を引いた値を「過剰相対リスク」と呼び、リスク因⼦にさらされていない集団と⽐べたときのリスクの増加分を表します。

事故後６年後も年間積算線量20mSv超のおそれのある年間積算線量50mSv超の地域です。

2012年３⽉までの「暫定規制値」に適合している⾷品においても、健康への影響という⾯では安全は確保されていました。しかし、より⼀層⾷品の安全、安⼼を確保する観点から⾒直しがなされ、2012年４⽉１⽇より現⾏の「基準値」が設定されました。

物質1㎏当たりに吸収されるエネルギー（ジュール：J、1J≒0.24カロリー）、SI単位はJ/㎏。

被ばく後、比較的早く症状が出る「急性影響（早期影響）」です。

年間積算線量20mSv超のおそれがある地域です。

急を要するかつ、長期的な防護対策も要求されるかもしれない不測の状況です。

被ばくが生じる前に防護対策を計画でき、被ばくの大きさと範囲を合理的に予測できる状況です。

結節は「しこり」とも呼ばれる、甲状腺の細胞の密度が変化した塊です。良性と悪性（がん）がありますが、多くは良性です。

検出限界値は測定時間や試料の量などによって変化し、⼀般的には測定時間が⻑ければ⻑いほど、試料の量が多ければ多いほど、⼩さい値になります。

管理についての決定がなされる時点で既に被ばくが発生している状況です。

福島県では、東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県⺠の被ばく線量の評価を⾏うと共に、県⺠の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発⾒、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県⺠の健康の維持、増進を図ることを⽬的とし、「県⺠健康調査」を実施しています。

サーベイメータには、体表⾯汚染検査⽤と空間線量率測定⽤があります。

原⼦⼒発電所事故等による被ばくを合理的に低減する⽅策を進めるときには、国際放射線防護委員会（ICRP）の2007年勧告における参考レベルという概念が⽤いられています。⼀⼈⼀⼈が受ける線量がばらついている状況において、不当に⾼い被ばくを受ける⼈がいないようにすることが参考レベルの⽬的です。

東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故直後は、緊急を要する事態であったため、2011年３⽉17⽇、厚⽣労働省は主に原⼦⼒安全委員会の⽰した指標値に基づいて、⾷品中の放射性物質の暫定規制値を設定しました。

放射線の量を⼈体影響の⼤きさで表す単位放射線防護における被ばく管理のために考案されたもの（単位はシーベルト）です。等価線量に対して、臓器や組織ごとの感受性の違いによる重み付けをして、それらを合計することで全⾝への影響を表します。

体内に入った放射性物質は、物理学的半減期と生物学的半減期の両方により減少していきます。その半減する時間を実効半減期（Te）といいます。

放射線が一方向から来る場に、人体の組織を模した30cmのICRU球を置き、球の表面から深さ 1cmで生じる線量当量。サーベイメータなどで空間の線量測定を行うときは、この値になります。

放射線防護の原則の１つ⽬は正当化です。放射線を使う⾏為は、もたらされる便益（ベネフィット、メリット）が放射線のリスクを上回る場合のみ認められるという⼤原則です。正当化は「放射線を扱う⾏為」に対してのみ適⽤されるものではなく、被ばくの変化をもたらす活動全てが対象となります。

排泄によって体内の放射性物質の量が半分になる時間を⽣物学的半減期といいます。

線量限度は、管理の対象となるあらゆる放射線源からの被ばくの合計が、その値を超えないように管理するための基準値です。線量限度を超えなければそれでよいのではなく、防護の最適化によってさらに被ばくを下げる努⼒が求められます。このことから、線量限度はそこまで被ばくしてよいという値ではなく、安全と危険の境界を⽰す線量でもありません。

国際放射線防護委員会（ICRP）の2007年勧告では、放射線作業（緊急時の作業を除く）を⾏う職業⼈の実効線量の限度は５年間で100ミリシーベルト、特定の１年間に50ミリシーベルトと定められています。⼀般公衆の場合、実効線量限度が年間１ミリシーベルトと定められています。

条件を満たす基準点の吸収線量×線質係数実際には測定できない「実効線量」の代わりに、一定の条件のもと、実効線量とほぼ同じ値か保守的な値が測定で得られる「実用量」として、周辺線量当量や個人線量当量などが定義されています。

相対リスクとは、ある原因により、それを受けた個⼈のリスクが何倍⾼まるか、ということを表したリスクです。

組織加重係数は、組織や臓器ごとの放射線感受性により重み付けをするための係数です。放射線により、致死がんが誘発されやすい臓器や組織に⾼い値の係数が割り振られています。組織加重係数の合計は１になるように決められています。

中間貯蔵施設とは、
① 福島県内の除染により発⽣した除去⼟壌や廃棄物（落ち葉・枝等）
② 10万Bq/kgを超える放射能濃度の焼却灰等
について、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分までの間、安全かつ集中的に管理・保管するための施設であり、受⼊・分別施設、⼟壌貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設等から構成されています。

原⼦炉、加速器等から作られる。

電磁波とは、電界（電場）と磁界（磁場）が相互に作⽤しながら空間を伝播する波のことです。

放射線が物質中を通過する場合、持っているエネルギーにより、物質を構成している原⼦が持つ軌道電⼦を弾き出して、陽電荷を帯びた状態の原⼦（⼜は陽イオンの分⼦）と⾃由な電⼦とに分離します。これを電離作⽤といいます。

放射線の種類ごとに影響の⼤きさに応じた重み付けをした線量が等価線量（単位はシーベルト）です。

内部被ばくは、
①⾷事により飲⾷物中の放射性物質を体内に取り込んだ場合（経⼝摂取）、
②呼吸により空気中の放射性物質を体内に吸い込んだ場合（吸⼊摂取）、
③⽪膚から吸収された場合（経⽪吸収）、
④傷⼝から放射性物質を体内に取り込んだ場合（創傷侵⼊）、また、
⑤診療のための放射性物質を含む放射性医薬品を体内に投与した場合
に起こります。

放射線を出すことでエネルギー的に安定な状態となった物質は放射線を出しません。時間がたてば放射性物質の量が減り、放射能も弱まります。こうして放射能が弱まり、はじめの半分になるまでの時間を（物理学的）半減期と呼びます。

数か月～数年以上の経過後に症状が出ます。

年間積算線量20mSv以下となることが確実であることが確認された地域です。

放射線を出すことでエネルギー的に安定な状態となった物質は放射線を出しません。時間がたてば放射性物質の量が減り、放射能も弱まります。こうして放射能が弱まり、はじめの半分になるまでの時間を（物理学的）半減期と呼びます。

防護の最適化とは、社会・経済的なバランスも考慮しつつ、できるだけ被ばくを少なくするよう努⼒するということで、必ずしも被ばくを最⼩化するということではありません。

各組織と臓器の吸収線量に、放射線の種類を考慮するための放射線加重係数（wR）を乗じて、導き出されるのが等価線量（単位はシーベルト）です。放射線加重係数は⼈体への影響が⼤きい放射線ほど、⼤きな値になります（α（アルファ）線：20、β（ベータ）線とγ（ガンマ）線：１）。

体内の放射能を直接測定するためには、全⾝から出てくるγ（ガンマ）線を測定するホールボディ・カウンタという機器を使います。ホールボディ・カウンタには、⽴って測る、寝て測る、座って測るタイプがあります。

放射性物質を一回だけ接種した場合に、それ以後の生涯にどれだけの放射線を被ばくすることになるかを推定した被ばく線量です。

電離放射線は物質を構成する原⼦を電離（正電荷のイオンと負電荷の電⼦に分離）する能⼒を有し、粒⼦線と電磁波があります。