「伝える」ではなく、
「伝わる」とは。
次世代と考える
放射線に関する情報発信
2021年1月23日に、「次世代と考える放射線に関する情報発信」と題して、福島県と東京都の会場にわかれ、両会場をネットワークでつなぎながら収録を行いました。
ゲストに脳科学者の茂木健一郎さん、司会に高橋万里恵さんをお招きし、放射線に関する情報の伝え方などについて授業形式で共に学びました。
ゲスト 脳科学者
茂木健一郎
1962年東京都生まれ。ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー。東京大学理学部、法学部を卒業後、同大学院理学系研究科物理学専攻課程を修了。博士（理学）。「クオリア（意識における主観的な質感）」をキーワードとして、脳と心の関係を探求し続けている。『脳と仮想』（新潮社）で第4回小林秀雄賞受賞、『今、ここからすべての場所へ』（筑摩書房）で第12回桑原武夫学芸賞受賞。
司会 アナウンサー
高橋万里恵
1983年東京出身。成蹊大学文学部卒。2011年秋から、TOKYO FM系全国ネットの朝ワイド番組「中西哲生のクロノス」のアシスタントを担当。番組内に立ち上げた震災復興応援プログラム「LOVE & HOPE」のメインキャスターとして東北や熊本など被災地へ足を運び、毎年企画される復興応援特別番組のパーソナリティも担当。2018年には防災士の資格も取得。プライベートでも東北や九州へ足を運び、被災地の住民からの信頼も厚い。
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福島県内外の大学生の皆さんには事前に様々な講義をオンライン等で受講いただいた上で、ご自身の学びや経験を活かした、情報の伝え方について発表いただきました。
発表タイトル・参加者
放射線に関する教育の必要性について
福島学院大学 短期大学部 保育学科 1年 吉原 みさきさん
「福島のいま」を伝える
郡山女子大学 家政学部 食物栄養学科 3年 橋本 多瑛さん
私たちの考える伝え方ー東京の大学生の活動ー
玉川大学 教育学部 4年 市川 秋音さん 山重 恵美さん
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福島における妊娠と育児について：エビデンスをつくり、伝える
福島県立医科大学 総合科学教育研究センター 教授
後藤 あや先生
福島県では安心して妊娠・育児を行っていただけるよう、県民健康調査で安心のエビデンスとなり得る情報を取得してきた。しかしこれらの情報は専門的なものも多い。この難解な情報と住民をつなぐ、キーとなる技術がヘルスリテラシーだ。エビデンスをいかにわかりやすく伝えていくか、事例を交えながら、ヘルスリテラシーのポイントを学ぶ。
風化と風評、「２つの風」と向き合う
筑波大学 大学院人文社会科学研究科 准教授
五十嵐 泰正先生
いまだ風評被害がある一方で、風化が進行している福島。デマを批判して科学的な説明を繰り返すだけでは、放射能災害の影響を払拭することは難しい。風化が進む人々に、福島の現状や科学的事実についてアップデートしてもらうにはどうしたらいいのか。福島の海と魚の豊かさを伝えてきた実践経験を踏まえ、好奇心と信頼構築が鍵となる「伝えかた」について考える。
福島原発事故後の健康課題をいかに捉え、それをどのように伝えていくか
福島県立医科大学 医学部 放射線健康管理学講座 主任教授
坪倉 正治先生
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線の被ばく量は、チェルノブイリ原子力発電所事故の放射線被ばく量に比べ非常に低い。福島県での放射線による健康影響を、心配する必要はない。このように情報を判断する際に、科学的な根拠は重要だ。その一方で、科学的に正しいとされることが、感情として受け入れられない場合もある。科学と感情の間の溝をいかに埋め、どうすれば大切な情報が伝わるのかについて考える。
トークセッションの
動画を見る
トークセッションでは、『「伝える」ではなく、「伝わる」とは。』をテーマとして、脳科学者の茂木健一郎さん、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターの杉浦さん、環境省の鈴木参事官が、福島のこれまで、そしてこれからを考えながら、多くの方に意図した情報が「伝わる」ために、どんなことが求められるのか、話し合いました。
参加者
茂木 健一郎さん 脳科学者
ソニーコンピュータサイエンス研究所
上級研究員
杉浦 紳之さん
放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター
鈴木 章記さん
環境省 大臣官房 環境保健部 放射線 健康管理担当参事官室 参事官
福島県内に向けての情報発信はどうなっているのか？
福島県では放射線への理解が進み、食品等の検査の体制も整い、放射線の数値が高いものは野山のものに限られているということがわかってきた。また、福島県では食品の放射線の検査をできる環境が身近にあり、気になる食品は測ってから食べるという習慣が浸透してきている。住民の皆さんは、震災前に行っていたキノコ狩りなど、伝統文化を取り戻すため、情報への理解を深め、自分なりにかみ砕いている段階。行政ではそのサポートを行える情報発信に取り組んでいる。
福島の情報は、県外にどう伝わっている？
福島県外では福島県からの距離に比して、生活の中で関わるきっかけが少ないところほど、震災の情報がアップデートされにくい傾向にある。また、同じ情報でも少し表現を変えるだけで、捉え方は大きく変わる。特に安全や健康に関わる情報は、自身の安全を守るためにも、ネガティブな情報がピックアップされやすい傾向にある。だからこそ、福島の方の生の声を聞く機会をつくることが非常に重要であり、リスクコミュニケーションの基本となる、双方向のやり取りを行っていくことが必要である。
“伝わる”ために、大切なことは
これまで画一的な情報発信であったものを、ターゲットに応じた内容を考えていく必要がある。相手が聞きたいことを理解した上で、その期待に応えられる情報を、相手が知りたいタイミングで伝えることが大切。また、情報を受け取った方が、意思決定ができる環境の整備を進めていく必要がある。それを考えていくには、受取てのトータルな生活経験に配慮して、伝え方を考えることが大切。
“伝わる”ために、受け手が知っておきたいこと
情報を批判的かつ多面的に捉えるクセをつけることが大事。情報の偏りを見抜くことができる目を育んでいくことで、「本当のこと」を判断できるようになる。また興味のあることに目を向け、耳を澄ませることも大切。直感を鍛えることで、学び方が影響を受け、それが生き方に影響する。これからの時代に必要な生きる力を養うにはどうすればいいのかを考える。
参加した学生の声
吉原さん
色々な方のお話を伺って、自分の意見をより深められました。今後、保育士になった際、直接子どもたちに放射線や震災について伝えることは難しいけれど、保護者の方が不安を感じていた際に、実際に自分が体験したことを伝えて、一緒に考えていくということは、原発事故と震災を体験した自分にできることと改めて思いました。
橋本さん
福島県の取り組みを、学生という立場からもっと発信していきたいと感じました。将来、学校栄養士になったときに、児童の皆さんに給食を題材とした授業を通して、経験や体験する場を設けていければなと思います。福島は果物がおいしいといわれるが、お米もおいしいので、たくさん食べてもらいたいです。
山重さん
福島県内の大学生の方の発表はとても貴重なお話で、勉強になりました。また、先生方のお話ではデータだけではなく、人の心が大切という話が特に印象に残っています。小学校の教員になりたいと思っているので、自分が伝える立場になったときに、いかに相手に寄り添って伝わるようにするかが大事だと思いました。
市川さん
教育以外の観点のお話を伺うことができ、とても勉強になりました。将来は小学校教諭を志望しているため、現場にでた際には子どもたちに対して、私自身の経験や感想から得たことを伝えるなど、子どもたちへの伝わる方法を考えていきたいです。
問い合せ先
- 環境省大臣官房環境保健部
- 放射線健康管理担当参事官室
- 代表：03-3581-3351
- FAX ：03-3581-3368
- E-mail: ml-housyasenkisoshiryo@env.go.jp