① 東京電力福島第一原発事故に関する国際機関の見解

• UNSCEAR2013年報告書以降の数年間で、福島県の住民における健康への悪影響が、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線被ばくに直接起因すると文書に記述されたものはない。
• 放射線被ばくに起因して生じ得た急性の健康影響は報告されていない。
• 現在利用できる方法では放射線照射による将来の疾病統計での発生率上昇を実証できるとは予想されない。
• 考慮したいかなる年齢層においても、放射線被ばくから推測が可能な甲状腺がんの過剰リスクはおそらく識別できる可能性がないだろうと示唆されている。
• 原発事故後に行われる甲状腺検査で見られる甲状腺がん発症率の増加は、過剰診断（検診を行わなければ検出されず、人の生涯の間に症状や死亡が起きなかったであろう甲状腺がんの検出）によるものである可能性の存在を示唆している。

妊産婦に関する調査でわかってきたこと

放射線等の新生児への影響が心配されましたが、震災後、福島県内における早産率、低出生体重児率、先天奇形・先天異常発生率等は、全国的に人口動態統計や一般的に報告されているデータとは差がないことが分かっています。
なお、妊産婦に関する調査の本調査は2020年度調査をもって終了しました。

小児の甲状腺がんについてわかってきたこと

福島県はチョルノービリ（チェルノブイリ）に比べて放射性ヨウ素の被ばく線量が低いとされていますが、福島県県民健康調査では子どもたちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に甲状腺検査を行っています。2019年6月、福島県「県民健康調査」検討委員会の下の甲状腺検査評価部会は、本格検査（検査2回目）で見つかった甲状腺がんと、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線被ばくの間の関連は認められないと示すまとめを公表しました。