表紙

目次

刊行に当たって

はしがき

平成25年度 環境の状況

平成25年度 循環型社会の形成の状況

平成25年度 生物の多様性の状況

 はじめに

 第1章 地球環境の現状と持続可能な社会の構築に向けて

  第1節 気候変動問題の解決に向けて

   1 地球が直面する課題

   2 低炭素社会の構築に向けた国際的取組と我が国の貢献

   3 我が国の現状と低炭素社会に向けた取組

  第2節 自然の仕組みを基礎とする真に豊かな社会を目指して

   1 自然環境の現状と愛知目標の進捗状況

   2 地球規模の取組

   3 国内における取組

  第3節 資源がもっと活きる未来へ

   1 循環型社会形成に向けた現状と課題

   2 国際的な取組

   3 循環型社会の形成に向けた国内の取組

  第4節 持続可能な社会の基盤となる環境教育の取組

   1 「国連ESDの10年」と環境教育

   2 ESDを担う主体のつながり ~+ESDプロジェクト~

   3 地域づくりを担う人達への環境教育

   4 次世代を担う子供達への環境教育

   5 環境教育を担う人達への環境教育

   6 東日本大震災により被災した東北地域でのESDの取組

 第2章 被災地の回復と未来への取組

  第1節 被災地の回復の前提となる災害廃棄物の処理

   1 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び津波堆積物の処理

   2 巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討について

  第2節 被災地の環境回復に向けた取組

   1 原子力被災者の健康管理等

   2 放射線モニタリング

   3 放射性物質に汚染された土壌などの除染

   4 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理

   5 中間貯蔵施設の整備に向けた取組

   6 野生鳥獣への影響と鳥獣被害対策

  第3節 環境保全を織り込んだ被災地の復興~グリーン復興~

   1 被災地におけるグリーン復興の取組

   2 グリーン経済を先取りした復興の動き

 第3章 グリーン経済の取組の重要性~金融と技術の活用~

  第1節 持続可能な社会の実現に向けたグリーン経済の広がり

   1 グリーン経済の潮流

   2 環境産業の現状

  第2節 環境技術の普及によるグリーン経済の実現

   1 グリーン経済実現のための環境技術等の開発とその普及の方策

   2 グリーン経済の構築に向けた環境技術に関する取組

  第3節 グリーン経済の実現に向けた環境金融の拡大

   1 環境金融の役割と方向性

   2 金融を通じた企業の環境配慮の促進

   3 グリーン投資の拡大に向けて

   4 環境金融の更なる発展に向けて

  第4節 グリーン経済を支える自然資本

   1 「2020年型企業」の責任と役割

   2 自然資本 ~自然はタダじゃない~

   3 自然資本・生態系サービスの定量評価

 むすび

第2部 各分野の施策等に関する報告

 第1章 低炭素社会の構築

  第1節 地球温暖化問題の現状

   1 問題の概要

   2 地球温暖化の現況と今後の見通し

   3 日本の温室効果ガスの排出状況

   4 フロン等の現状

  第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

   1 気候変動枠組条約に基づく取組

   2 エネルギー効率に関する国際パートナーシップ(GSEP)

   3 短寿命気候汚染物質に関する取組

   4 開発途上国への支援の取組

   5 京都メカニズムの活用とJCMの構築・運用に向けた取組

   6 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等

   7 その他の取組

  第3節 地球温暖化防止に向けた国内対策

   1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

   2 横断的施策

   3 基盤的施策

   4 フロン等対策

 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用~豊かな自然共生社会の実現に向けて〜

  第1節 生物多様性の現状

   1 生物多様性国家戦略の進捗

   2 野生生物の適正な保全・管理に向けて

  第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組

   1 生物多様性の主流化

   2 自然とのふれあい

  第3節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

   1 絶滅のおそれのある種の保存

   2 野生鳥獣の保護管理

   3 外来種等への対応

   4 動物の愛護と適正な管理

   5 遺伝資源等の持続可能な利用

  第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

   1 生態系ネットワーク

   2 重要地域の保全

   3 自然再生の推進

   4 農林水産業

   5 里地里山・田園地域

   6 森林

   7 都市

   8 河川・湿原

   9 沿岸・海洋

  第5節 地球規模の視野を持って行動する取組

   1 生物多様性条約

   2 カルタヘナ議定書

   3 ラムサール条約

   4 ワシントン条約

   5 世界遺産条約

   6 南極地域の環境の保護

   7 砂漠化への対処

   8 二国間渡り鳥条約・協定

   9 アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

   10 アジア国立公園会議

   11 国際的なサンゴ礁保全の取組

   12 持続可能な森林経営と違法伐採対策

   13 生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)

   14 世界ジオパーク

  第6節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける取組

   1 生物多様性の総合評価

   2 自然環境調査

   3 地球規模生物多様性モニタリングなど

   4 研究・技術開発など

  第7節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組

   1 三陸復興国立公園の創設

   2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

 第3章 循環型社会の構築に向けて

  第1節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

   1 我が国の物質フロー

   2 一般廃棄物

   3 産業廃棄物

   4 廃棄物関連情報

  第2節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況

   1 循環型社会形成推進基本法(循環型社会基本法)

   2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

   3 資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)

   4 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

   5 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

   6 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

   7 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)

   8 使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)

   9 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)

   10 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律

   11 バイオマス活用推進基本法

   12 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

   13 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)

   14 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(産廃特措法)

   15 浄化槽法

  第3節 循環型社会を形成する基盤整備

   1 「質」にも着目した循環型社会の形成

   2 低炭素社会・自然共生社会づくりとの統合的取組

   3 地域循環圏の高度化

   4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用

   5 循環産業の育成

   6 廃棄物の適正な処理

   7 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発

   8 その他

  第4節 国際的な循環型社会の構築

   1 有害廃棄物の適正管理

   2 「アジア太平洋3R推進フォーラム」等を活用した3Rの国際的推進

   3 廃棄物・リサイクルに関する我が国循環産業の国際展開の支援

   4 し尿処理システムの国際普及の推進

  第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

   1 災害廃棄物の処理

   2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

 第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

  第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

   1 大気環境の現状

   2 地域の生活環境の現状

   3 水環境の現状

   4 土壌環境の現状

   5 地盤環境の現状

   6 海洋環境の現状

  第2節 大気環境の保全対策

   1 大気環境の監視・観測体制の整備

   2 ばい煙に係る固定発生源対策

   3 移動発生源対策

   4 微小粒子状物質(PM2.5)対策

   5 光化学オキシダント対策

   6 多様な有害物質による健康影響の防止

   7 酸性雨・黄砂に係る対策

   8 放射性物質の常時監視

  第3節 地域の生活環境に係る問題への対策

   1 自動車騒音常時監視体制

   2 騒音・振動対策

   3 悪臭対策

   4 ヒートアイランド対策

   5 光害対策等

  第4節 水環境の保全対策

   1 環境基準の設定等

   2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

   3 公共用水域における水環境の保全対策

   4 地下水汚染対策

   5 環境保全上健全な水循環の確保

  第5節 土壌環境の保全対策

   1 環境基準等の見直し

   2 市街地等の土壌汚染対策

   3 農用地土壌汚染対策

  第6節 地盤環境の保全対策

  第7節 海洋環境の保全

   1 海洋汚染の防止等

   2 排出油等防除体制の整備

   3 海洋環境保全のための監視・調査

   4 監視取締りの現状

   5 漂流・漂着ごみ対策

  第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

   1 有害物質等のモニタリング

   2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

  第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組

 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理

  第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状

   1 初期環境調査

   2 詳細環境調査

   3 モニタリング調査

  第2節 化学物質の環境リスク評価

   1 化学物質の環境リスク評価の推進

   2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組

  第3節 化学物質の環境リスクの管理

   1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

   2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

   3 ダイオキシン類問題への取組

   4 農薬のリスク対策

  第4節 小児環境保健への取組

  第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

  第6節 国際的動向と日本の取組

   1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)

   2 国連の活動

   3 水銀に関する水俣条約

   4 OECDの活動

   5 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

  第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策

   1 個別地域の事案

   2 毒ガス情報センター

 第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

  第1節 政府の総合的な取組

   1 環境保全経費

   2 政府の対策

  第2節 経済・社会のグリーン化の推進

   1 経済的措置

   2 環境配慮型製品の普及等

   3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

   4 環境金融の促進

   5 その他環境に配慮した事業活動の促進

   6 社会経済の主要な分野での取組

  第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

   1 グリーン・イノベーションの推進

   2 官民における監視・観測等の効果的な実施

   3 技術開発などに際しての環境配慮等

  第4節 国際的取組に係る施策

   1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

   2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

   3 民間団体等による活動の推進

  第5節 地域づくり・人づくりの推進

   1 地域における環境保全の現状

   2 持続可能な地域づくりに関する取組

   3 公害防止計画

   4 環境教育・環境学習の推進

   5 環境保全活動の促進

   6 「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」の取組

   7 環境研修の推進

  第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

   1 環境情報の体系的な整備と提供

   2 広報の充実

  第7節 環境影響評価等

   1 戦略的環境アセスメントの導入

   2 環境影響評価の実施

  第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

   1 健康被害の救済及び予防

   2 放射線被ばく線量の把握と健康管理

   3 公害紛争処理等

   4 環境犯罪対策

  第9節 原子力の安全の確保

   1 原子力規制委員会の概要

   2 原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組

   3 原子力施設等の安全確保に向けた取組

   4 危機管理体制の整備のための取組

   5 核セキュリティ及び保障措置に係る取組

平成26年度 環境の保全に関する施策

平成26年度 循環型社会の形成に関する施策

平成26年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

 第1章 低炭素社会の構築

  第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

  第2節 地球温暖化防止に向けた国内対策

   1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

   2 横断的施策

   3 基盤的政策

   4 フロン等対策

 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用~豊かな自然共生社会の実現に向けて~

  第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組

   1 生物多様性の主流化

   2 自然とのふれあい

  第2節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

   1 絶滅のおそれのある種の保存

   2 野生鳥獣の保護管理

   3 外来種等への対応

   4 動物の愛護と適正な管理

   5 遺伝資源等の持続可能な利用

  第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

   1 生態系ネットワーク

   2 重要地域の保全

   3 自然再生の推進

   4 農林水産業

   5 里地里山・田園地域

   6 森林

   7 都市

   8 河川・湿原

   9 沿岸・海洋

  第4節 地球規模の視野を持って行動する取組

   1 生物多様性条約

   2 カルタヘナ議定書

   3 ラムサール条約

   4 ワシントン条約

   5 世界遺産条約

   6 南極地域の環境の保護

   7 砂漠化への対処

   8 二国間渡り鳥条約・協定

   9 アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

   10 第1回アジア国立公園会議を踏まえた取組

   11 国際的なサンゴ礁保全の取組

   12 持続可能な森林経営と違法伐採対策

   13 生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)

   14 世界ジオパーク

  第5節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける取組

   1 生物多様性の総合評価

   2 自然環境調査

   3 地球規模生物多様性モニタリングなど

   4 研究・技術開発など

  第6節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組

   1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

   2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

 第3章 循環型社会の形成

  第1節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行について

   1 循環型社会形成推進基本法(循環型社会基本法)

   2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

   3 資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)

   4 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

   5 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

   6 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

   7 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)

   8 使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)

   9 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)

   10 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律

   11 バイオマス活用推進基本法

   12 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

   13 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)

   14 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(産廃特措法)

   15 浄化槽法

  第2節 循環型社会を形成する基盤整備

   1 「質」にも着目した循環型社会の構築

   2 低炭素社会・自然共生社会づくりとの統合的取組

   3 地域循環圏の高度化

   4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用

   5 循環産業の育成

   6 廃棄物の適正な処理

   7 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発

   8 その他

  第3節 国際的な循環型社会の構築

   1 有害廃棄物の適正管理

   2 「アジア太平洋3R推進フォーラム」等を活用した3Rの国際的推進

   3 廃棄物・リサイクルに関する我が国循環産業の国際展開の支援

   4 し尿処理システムの国際普及の推進

  第4節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

   1 災害廃棄物等の処理

   2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

 第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

  第1節 大気環境の保全対策

   1 大気環境の監視・観測体制の整備

   2 固定発生源対策

   3 移動発生源対策

   4 微小粒子状物質(PM2.5)対策

   5 光化学オキシダント対策

   6 多様な有害物質による健康影響の防止

   7 越境大気汚染対策

   8 放射性物質の常時監視

  第2節 地域の生活環境に係る問題への対策

   1 騒音・振動対策

   2 悪臭対策

   3 ヒートアイランド対策

   4 光害対策等

  第3節 水環境の保全対策

   1 環境基準の設定等

   2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

   3 公共用水域における水環境の保全

   4 地下水汚染対策

   5 環境保全上健全な水循環の確保

  第4節 土壌環境の保全対策

   1 環境基準等の見直し

   2 市街地等の土壌汚染対策

   3 農用地の土壌汚染対策

  第5節 地盤環境の保全対策

  第6節 海洋環境の保全

   1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組

   2 排出油等防除体制の整備

   3 監視等の体制の整備

   4 漂流・漂着ごみ対策

  第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

   1 有害物質等のモニタリング

   2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

  第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組

 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理

  第1節 化学物質の環境リスク評価

   1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進

   2 化学物質の環境リスク評価の推進

  第2節 化学物質の環境リスクの管理

   1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

   2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

   3 ダイオキシン類問題への取組

   4 農薬のリスク対策

  第3節 小児環境保健への取組

  第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

  第5節 国際的動向と日本の取組

   1 国際協定等の動向

   2 水銀に関する水俣条約

   3 アジア地域との連携

  第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策

 第6章 各種施策の基盤、

  第1節 政府の総合的な取組

   1 環境保全経費

   2 環境基本計画の進捗状況の点検

   3 政府の環境管理システムの強化

  第2節 経済・社会のグリーン化の推進

   1 税制上の措置等

   2 環境配慮型製品の普及等

   3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

   4 環境金融の促進

   5 社会経済の主要な分野での取組

  第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

   1 グリーン・イノベーションの推進

   2 官民における監視・観測等の効果的な実施

   3 技術開発などに際しての環境配慮等

  第4節 国際的取組に係る施策

   1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

   2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

   3 民間団体等による活動の推進

  第5節 地域づくり・人づくりの推進

   1 地方環境事務所における取組

   2 持続可能な地域づくりに対する取組

   3 公害防止計画

   4 環境教育・環境学習の推進

   5 環境保全活動の促進

   6 「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」の取組

   7 環境研修の推進

  第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

   1 環境情報の体系的な整備と提供

   2 広報の充実

  第7節 環境影響評価等

   1 戦略的環境アセスメントの導入

   2 環境影響評価の実施

  第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

   1 健康被害の救済及び予防

   2 放射線被ばく線量の把握と健康管理

   3 公害紛争処理等

   4 環境犯罪対策

  第9節 原子力の安全の確保

語句説明

平成25年度における主な環境問題の動き

【参考文献一覧】

環境大臣表彰一覧

日本の国立公園と世界自然遺産