第6節　国際的動向と日本の取組

1　国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）

　2002年（平成14年）のWSSDで定められた実施計画において、2020年（平成32年）までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響の最小化を目指す（WSSD2020年目標）こととされたことを受け、2006年（平成18年）2月に開催された国際化学物質管理会議（ICCM）において国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）が採択されました。

　国内においては、WSSD2020年目標の達成に向けた今後の戦略を示すものとして、平成24年9月に策定されたSAICM国内実施計画に基づき、化学物質管理の取組を着実に実施しています。

2　国連の活動

　PCB、DDT、クロルデン、ダイオキシンなど残留性有機汚染物質（POPs）22物質（群）を対象に、その製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理や在庫・貯蔵物の適正管理等の措置を各国に義務付けるPOPs条約の義務を着実に履行しています。また、東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催するなど、アジア・太平洋地域におけるPOPsモニタリングについての協力等の取組を進めました。

　また、有害な化学物質の貿易に際して人の健康及び環境を保護するための当時国間の共同の責任と協同の努力を促進する「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）」については、関係府省が連携して条約を着実に履行しています。

　化学物質の分類と表示の国際的調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」については、関係省庁が作業を分担しながら、化学物質の分類事業を行うとともに、パンフレット等の作成を通じてGHSに関する普及啓発などを進めました。

3　水銀に関する水俣条約

　2009年（平成21年）2月に開催された第25回国連環境計画（UNEP）管理理事会において、水銀によるリスク削減のための条約を制定すること、そのための政府間交渉委員会（INC）を設置し2013年までの採択を目指すことが合意されました。我が国は、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、国際的な水銀汚染の防止のための条約制定に向けた国際交渉に積極的に参加してきました。この結果、2013年（平成25年）1月にスイス・ジュネーブで開催されたINC5において条約条文及びその名称を「水銀に関する水俣条約」とすることが合意されました。同年10月には、熊本市・水俣市で外交会議が開催され、条約が全会一致で採択されるとともに92か国（含む欧州連合（EU））が条約への署名を行いました。我が国は、石原環境大臣が外交会議議長を務め、岸田外務大臣が同条約への署名を行いました。また、外交会議開会記念式典において、安倍総理大臣がビデオメッセージで、世界の水銀被害の撲滅を訴え、途上国の環境汚染対策のため、我が国として今後3年間で総額20億ドルの支援を行うことを表明するとともに、石原環境大臣が条約の早期発効に向けた途上国支援や、水俣から水銀技術や環境再生について世界への発信を行う「MOYAIイニシアティブ」を表明しました。

　また、我が国における大気中の水銀のバックグラウンド濃度を把握するため、平成19年度から沖縄県辺戸岬で大気中の水銀等の濃度をモニタリングしており、平成25年8月には3回目のデータ公表を行いました。

4　OECDの活動

　OECDでは、我が国は2013年（平成25年）6月より化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）において議長を務め、同部会の下で環境保健安全プログラムを通じて化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃等、化学物質の適正な管理に関する種々の活動に貢献しています。また、これに関する作業として、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質（HPV化学物質）の安全性点検作業に積極的に対応するとともに、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準（GLP）に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する我が国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。平成25年度においては、OECDの化学物質協同評価プログラムにおいて、生態影響試験、毒性試験等の実施により必要な知見を収集、整理し、初期評価報告書を作成し、OECDの化学物質協同評価会合（CoCAM）に8物質の初期評価報告書を提出しました。また、平成18年に設置された「工業ナノ材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響に関する国際協力が進められており、我が国もその取組に貢献しました。

5　諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

　EUでは、REACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）やCLP規則（化学品の分類、表示及び包装に関する規則）等の化学物質管理制度が施行され、中国、韓国をはじめとするアジア地域においても、化学物質対策の強化が進められています。このため、我が国でも化学物質を製造・輸出又は利用するさまざまな事業者の対応が求められています。

　こうした我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事を務める「化学物質国際対応ネットワーク」（http://www.chemical-net.info/（別ウィンドウ））を通じて、ウェブサイト等による情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。

　また、日中韓三か国による化学物質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、平成25年11月に「第7回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を京都市で開催し、各国の取組の現状及び今後の方針についての情報を共有し、今後も引き続き、各国において実施される化学物質のリスク評価等について情報共有を推進することが合意されました。

　さらに同ダイアローグと同時に日中韓専門家会合が開催され、三か国間における生態毒性試験法の現状について、情報交換がなされ、今後規制調和のために必要な比較資料を得るための毒性試験を実施することを目的とした情報収集及び情報共有をすること等が合意されました。