環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成26年版 環境・循環型社会・生物多様性白書施策第4章>第6節 海洋環境の保全

第6節 海洋環境の保全

1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組

 ロンドン条約1996年議定書の締結に伴い改正された海洋汚染防止法に基づき廃棄物の海洋投入処分に係る許可制度の適切な運用を引き続き行います。また、二酸化炭素の海底下への貯留事業(CCS)の普及と適正な実施のために、海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状を、CCS実証試験実施予定海域で調査します。また、海底から二酸化炭素が万一漏出した際に迅速に漏出を検知するため、漏出を検知する技術の開発及び地中での二酸化炭素の挙動の検討をします。

 平成16年に採択された船舶バラスト水規制管理条約の早期発効に向けた環境整備を推進します。

 油、危険物質及び有害物質による汚染事故に対応するため、油濁事故対策協力(OPRC)条約及び「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に対する準備、対応及び協力に関する議定書」(OPRC-HNS議定書)といった国際条約並びに国家的な緊急時計画に基づき、汚染事故に対する準備・対応体制の整備を進めるとともに、国際的な連携の強化、技術協力の推進等にも取り組みます。また、環境保全の観点から汚染事故に的確に対応するため、汚染事故により環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面(脆(ぜい)弱沿岸海域図)の更新のための情報収集等を行います。北西太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・管理・開発のための行動計画(NOWPAP)の活動への積極的な参加や支援を通じて、同海域における、海洋環境に係るデータの集積及び海洋汚染の原因等の科学的解明への貢献、国際協力体制の構築等の推進を図ります。具体的には、平成26年度においては、富栄養化の状況評価の活動を引き続き実施するとともに、海洋生物多様性に関して、保全上の脅威となりうるさまざまな問題の影響を試験的に評価し、海洋生物多様性保全のための海洋環境評価手法の検討を行います。

2 排出油等防除体制の整備

 環境保全の観点から油等汚染事件発生に的確に対応するため、OPRC条約、OPRC-HNS議定書及び国家的な緊急時計画に基づき、緊急措置の手引書の備え付けの推進並びに地方公共団体、民間団体等に対する研修・訓練の実施、傷病鳥獣の適切な救護体制の整備、脆(ぜい)弱沿岸海域図の情報の更新等を推進します。大規模石油災害時に油濁災害対策用資機材の貸出しを行っている石油連盟に対して、当該資機材整備等のための補助を引き続き行います。また、油防除・油回収資機材の整備を推進するとともに、油汚染防除指導者養成のための講習会を実施する民間団体に対して補助を行うとともに、流出油が海洋生態系に及ぼす長期的影響調査を実施します。

 また、沿岸域における情報整備として「沿岸海域環境保全情報」の整備を引き続き行い、情報の充実を図ります。

3 監視等の体制の整備

 海洋環境保全に関しては、日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、領海、排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のための総合的・系統的な海洋環境モニタリングを行います。

 また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト(自動連続観測装置)により、水質の連続観測を行います。

4 漂流・漂着ごみ対策

 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)に基づき海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進し、海岸漂着物対策推進会議等を通じて、関係省庁と連携を図りながら、海岸漂着物対策の一層の推進に努めます。また、基金(海岸漂着物地域対策推進事業)を通して、引き続き都道府県等が実施する海岸漂着物等の回収・処理や発生抑制対策に関する事業等に対する支援を行います。さらに、漂着ごみの全国的・経年的な漂着状況の把握、効果的な発生源対策の検討、漂着ごみ等の生態系への影響を踏まえた適切な対策の検討、漂流・海底ごみに関する状況調査など引き続き漂流・漂着・海底ごみの実態把握及び対策の検討を進めます。

 漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出する油の防除等を行います。

 外国由来の漂流・漂着ごみ問題へ対応を強化するため、二国間又はNOWPAP等の多国間の枠組みを通じて、発生源の究明のための相互の情報交換や政策対話等の協力を推進します。