参考文献については、第1部 総合的な施策等に関する報告のみ掲載しております。
第1章
第1節
インド政府（2008）National Action Plan on Climate Change
外務省（2013）攻めの地球温暖化外交戦略
環境省HP（1992）環境と開発に関するリオ宣言
環境省HP（2004）地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算が完了
環境省HP（2013）COP19 に向けた温室効果ガス削減目標について
環境省HP（2014）2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について
気象庁HP（2013）平成25 年（2013 年）夏の日本の極端な天候について
中国国家発展改革委員会（2013）中国の気候変動政策と行動 －2013年度報告
中国政府（2010）国民と経済社会発展第12次5カ年計画
日本経済団体連合会（2013）低炭素社会実行計画
日本政府代表団（2013）国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19） 京都議定書第9回締約国会合（CMP9）等の概要と評価
文部科学省、気象庁、環境省（2013）気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 日本の気候変動とその影響 2012年版
文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省（2013）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について
文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省（2014）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）の公表について
文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省（2014）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第3作業部会報告書（気候変動の緩和）の公表について
IEA（2013）エネルギーと気候変動の構図を描き直す ワールド・エネルギー・アウトルック特別報告書
IPCC（2013）CLIMATE CHANGE 2013 The Physical Science Basis
IPCC（2014）CLIMATE CHANGE 2014 Impacts, Adaptation, and Vulnerability
IPCC（2014）CLIMATE CHANGE 2014 Mitigation of Climate Change
The WHITE HOUSE HP（2014）The Polar Vortex Explained in 2 Minutes
WMO（2013） The Global Climate 2001-2010, A Decade of Climate Extremes
WMO（2013）Provisional Statement on Status of Climate in 2013:Continuing high temperatures globally and many climate extremes worldwide
第2節
European Commission（2013）Green Infrastructure （GI） — Enhancing Europe’s Natural Capital
United States Environmental Protection Agency（2008）Managing Wet Weather with Green Infrastructure Action Strategy 2008
WWFジャパン（2012）日本のエコロジカル・フットプリント2012
第3節
内閣府（2012）環境問題に関する世論調査（平成24年度）
日本金属学会（2009）日本金属学会誌
COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT（2013）Impact Assessment for a Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL amending Directive 94/62/EC on packaging and packaging waste to reduce the consumption of lightweight plastic carrier bags.
第4節
アサヒビール株式会社HP 高校生環境研修 日本の環境を守る若武者育成塾
環境省（2013）環境教育モデルプログラムガイドブック
環境省HP +ESDプロジェクト
熊本県教育委員会HP 水俣に学ぶ肥後っ子教室
公益社団法人日本環境教育フォーラム（2013）平成24年度 環境教育等に関する教職員・環境保全活動を担う者に向けた研究業務 報告書
国連教育文化会議（1945）ユネスコ憲章
「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議（2011）我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画
社団法人全国農協観光協会（2012）こども農山漁村交流プロジェクト 小学校とその受入地域の取り組み事例集 ～全国13事例～
消費者庁（2014）パンフレット「あなたも一年で60食分の食べものを無駄にしているかも?!」
地球環境パートナーシッププラザHP ESD環境教育プログラム
日本ユネスコ国内委員会（2012）ユネスコスクールガイドライン
松本市（2013）「食品ロス削減のために私たちができること」 広報まつもと2013年12月号
松本市HP みんなで減らそう食品ロス
水俣市教育委員会（2011）水俣市環境学習資料集
文部科学省（2009）農山漁村での長期宿泊体験による教育効果の評価結果について
文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省（2011）エコスクール・パイロットモデル事業 事例集
四日市市教育委員会（2011）「四日市公害」語り部講師派遣支援 実施要領
NPO法人ESD推進フォーラムHP 持続発展教育（ESD）大賞
第2章
第2節
環境省HP 放射線健康管理
環境省HP 東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査について
環境省HP 除染情報サイト
環境省HP（2013）対策地域内廃棄物処理計画の改定について（お知らせ）
（平成25年12月26日 環境省報道発表資料 https://www.env.go.jp/press/17563.html（別ウィンドウ））
環境省HP（2013）国によるふくしま災害廃棄物処理の情報 （http://taisakuchiiki-daiko.env.go.jp/（別ウィンドウ））
原子力規制委員会（2013）年次報告
原子力規制委員会（2014）環境モニタリング結果の解析について
原子力規制庁（2013）東京電力福島第一原子力発電所事故から30か月後の航空機モニタリングによる空間線量率について（第37回原子力規制委員会資料）
原子力規制庁ほか（2013）平成25年度海域モニタリングの進め方
原子力災害対策本部（2013）原子力災害からの福島復興加速に向けて 原子力災害からの福島復興加速に向けて
厚生労働省HP 水道水中の放射性物質の検査について
水産庁HP 水産物の放射性物質調査の結果について
中間貯蔵施設等福島現地推進本部（2013）除去土壌等の中間貯蔵施設の案について
農林水産省HP 「農地土壌の放射性物質濃度分布図」の作成について
農林水産省、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省 食べものと放射性物質のはなし
福島県 「県民健康管理調査」検討委員会 資料
モニタリング調整会議（2013）総合モニタリング計画
第3節
飯舘村（2011）いいたて までいな復興プラン町内検討委員会 報告書
飯舘村（2011）いいたて までいな復興計画（第1版）
飯舘村（2012）いいたて までいな復興計画（第2版）
飯舘村（2013）いいたて までいな復興計画（第3版）
蕪栗沼ふゆみずたんぼプロジェクトHP ふゆみずたんぼとは
川俣町HP 川俣町過疎型スマートコミュニティ構築事業検討委員会
環境省HP 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金
気仙沼地域エネルギー開発株式会社HP 地域通貨「Reneria」リネリアの発行と利用について
仙台市HP 藻類バイオマスに係る研究開発の推進
東北復興次世代エネルギー研究開発機構 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト
復興庁（2013）被災地での55の挑戦─企業による復興事業事例集─
復興庁（2013）福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画
復興推進委員会（2013）「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）
NPO法人田んぼHP
第3章
第1節
環境省（2010）平成22年版環境白書
環境省（2013）平成25年版環境白書
国連大学HP 持続可能な社会の構築に向けて：「包括的富指標」とは
飯島 伸子 （2001）環境社会学 有斐閣
石井 邦宜（2002）20世紀の日本環境史 社団法人産業環境管理協会
環境省（2014）平成25年度環境ビジネスの振興方策検討及び環境産業の市場規模推計等委託業務～環境産業の市場規模等の情報整備～報告書
環境省 HP（2013）環境経済観測調査（環境短観）
IEA（2013）World Energy Outlook 2013
OECD（2011）Towards Green Growth
OECD（2013）Moving towards a Common Approach on Green Growth Indicators
TRUCOST（2013）Natural Capital at Risk: The Top 100 Externalities of Business
UNEP（2011）Towards Green Economy
UNEP（2013）Global Mercury Assessment 2013
第2節
一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センターHP ヒートポンプについて
株式会社三菱総合研究所（2012）我が国の優れた環境技術等の海外展開に資する政策手法の在り方に関する調査
環境省（2000）環境政策の各手法の特徴と有効性
環境省（2001）平成13年版環境白書
環境省（2012）環境基本計画
環境省HP（2013）地中熱ヒートポンプシステム
環境省HP（2013）ドイツにおける固定価格買取制度の施行状況
経済産業省（2012）蓄電池戦略
経済産業省・環境省（2013）東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議 取りまとめ
経済産業省 資源エネルギー庁（2013）みんなで、育エネ 再生可能エネルギーファンド＆共同出資事例集
月刊ビジネスアイ エネコ 地球環境とエネルギー（2014）水と共生に アジアにおける水リスク問題と企業 日本工業新聞社
資源エネルギー庁（2012）再生可能エネルギーファンド・共同出資事例集
次世代自動車戦略研究会（2010）次世代自動車戦略2010
ドイツ連邦環境省（2012）GreenTech made in Germany 3.0（環境技術アトラス）
東京都環境局HP 気候変動対策
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（2013）立候補ファイル（日本語版）
内閣府（2013）環境・エネルギー技術革新計画
内閣官房（2013）インフラ輸出戦略
日本の大気汚染経験検討委員会（1997）日本の大気汚染経験 公害健康被害補償予防協会
日立環境財団（2013）季刊 環境研究 日立環境財団 2013/No.171
米国環境保護庁（2014）Standards of Performance for Greenhouse Gas Emissions From New Stationary Sources: Electric Utility Generating Units; Proposed Rule
Carbon Tracker（2013）Unburnable Carbon
EU HP（2013）The EU-Singapore Free Trade Agreement
IEA（2013）IEAテクノロジー・ロードマップ：CCS回収貯留 2013年版
IEA（2013）World Energy Outlook 2013
IPCC（2014）CLIMATE CHANGE 2014 Mitigation of Climate Change
UNEP FI（2012）Building responsible property portfolios
UNEP FI（2013）UNEP FI Investor Briefing
UNEP FI（2013）Environmental and Social Risk Analysis（ESRA） Online Course
第3節
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構HP 「おおいた自然エネルギーファンドへのLP出資決定について」
井出 保夫（2007）入門の金融 最新 証券化のしくみ 日本実業出版社
可児 滋（2011）環境と金融ビジネス 銀行研修社
株式会社みずほフィナンシャルグループ（2013）エクエーター原則
環境省HP 地域低炭素投資促進ファンド
環境省（2011）持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
環境省（2013）家庭・事業者向けエコリース促進事業
環境省 中央環境審議会 総合政策部会 環境と金融に関する専門委員会（2010）環境と金融のあり方について ～低炭素社会に向けた金融の新たな役割～
金融庁（2014）『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫
金融庁総務企画局（2013）金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」説明資料
国際金融公社（IFC）資料 グリーンボンド
中央環境審議会（2012）2013年以降の対策・施策に関する報告書
東京証券取引所 上場インフラ市場研究会（2013）上場インフラ市場研究会報告－我が国における上場インフラ市場の創設に向けて－
内閣官房日本経済再生総合事務局（2013）公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議報告書
GSIA（2012）Global Sustainable Investment Review
HM Government（2011）Update on the design of the Green Investment Bank
Towers Watson HP Top pension funds back on growth track September, 2013 United Kingdom, United States, Canada
UNEP FI GREENHOUSE GAS PROTOCOL（2013）HP
第4節
一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）（2013）生物多様性に配慮した企業の水管理ガイド
環境省（2014）平成25年度生物多様性及び生態系サービスの経済的な価値の評価に関する調査検討委託業務
キリンホールディングスHP
ソニーセミコンダクタ株式会社HP
国立大学法人京都大学（2013）平成24年度内閣府経済社会総合研究所委託調査 幸福度指標の持続可能性面での指標の在り方に関する調査研究報告書
渋沢栄一（2010）渋沢百訓 論語・人生・経営 角川ソフィア文庫
生物多様性総合評価検討委員会（2010）生物多様性総合評価
電機・電子4団体（2013）生物多様性 取組み事例集－改訂 第２版－
日本コカ・コーラ 株式会社HP
三井住友トラスト・ホールディングス（2013）三井住友トラスト・ホールディングスCSRレポート 2013 自然資本
Forest Partnership Platform HP
Natural Capital Committee（2013）The State of Natural Capital
PUMA（2010）PUMA’s Environmental Profit and Loss Account for the year ended 31 December 2010
Rainforest Alliance HP
Rio Tinto（2012）Rio Tinto 2012 Annual report
TEEB HP
The International Integrated Reporting Council（2013）The International Integrated Reporting Framework
WAVES（2013）WAVES ANNUAL REPORT 2013
WWFジャパン（2012）使ってもいいの？暮らしの中のパーム油
WWFジャパン（2013）植物油ってなーに？
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