地球環境・国際環境協力

環境省再エネ加速化・最大化促進プログラム2018年版

 長期低炭素ビジョンを踏まえ、2050年大幅削減を見据えて、我が国の豊富な再エネのポテンシャルを活用し最大限の導入を図るために、課題と解決のあり方について、まずは2030年に向けて検討するよう、2017年4月に山本環境大臣からの指示がありました。

 これを受け、環境省では事務次官を長とする省内横断のチームを立ち上げ、ステークホルダーとの議論を経つつ、持続可能な形での再エネの最大限導入拡大に向け、課題を明らかにし、幅広い解決策を検討しています。

<環境省再エネ加速化・最大化促進プログラム2018年版(2018年3月20日発表)>

 このプログラムでは、まず、我が国の経済社会を脱炭素化する柱として、再エネを主力エネルギー源に押し上げるという基本的な考え方をお示しした上で、消費者・企業・自治体の皆様が、地域資源である再エネを拡大させる主役であり、様々な主体の方々が再エネに取り組めるよう、具体的な機会や取組によってもたらされるメリットを整理しています。

 また、実際に再エネに取り組むに当たって参考となる先行事例をまとめた事例集や、取組に役立つ環境省の政策をまとめた政策集も作成いたしました。一人でも多くの方々に御覧いただき、環境省と皆様で連携協力しながら再エネの拡大に取り組んでいければと考えています。また、このプログラムそのものも、関係省庁や地域の主体の皆様とのコミュニケーションを深めて、より幅広いものにしていきたいと考えています。

環境省 再エネ加速化・最大化促進プログラム2018年版(全体版) [PDF 50.6MB]

 1.プログラム概要 [PPT2.2MB]

 2.プログラム本文 [PDF 2.2MB]

 3.個別施策説明資料集[PDF 22.4MB]

 4.個別施策索引

  -詳細情報の一覧[XLSX 229KB]

  -主体・場所・目的別[PDF 1.1MB]

  -設備・機器別[PDF 535KB]

 5.参考事例集[PDF 9.8MB]

(別冊)地域再省蓄エネ・企業リスト [PDF 327KB]

(別冊)地球温暖化防止活動 環境大臣表彰 [PDF 7.2MB]

(別冊)低炭素杯 環境大臣表彰 [PDF 4.3MB]

<個別施策別説明資料>

1.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業 [PPT 868KB]

2.高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 [PPT 438KB]

3.賃貸住宅における省CO2促進モデル事業 [PPT 896KB]

4.緑の贈与 [PPT 561KB]

5.エコリース促進事業 [PPT 360KB]

6.ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 [PPT 684KB]

7.地方公共団体のZEBリーディングオーナーへの積極的な登録の促進 [PPT 712KB]

8.テナントビルの省CO2促進事業 [PPT 658KB]

9.蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネルギー自家消費推進事業 [PPT 724B]

10.地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 [PPT 573KB]

11.設備の高効率化改修による省CO2促進事業 [PPT 98KB]

12.既存建築物等の省CO2改修支援事業 [PPT 316KB]

13.国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業 [PPT 1.6MB]

14.公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業 [PPT 11.2MB]

15.ZEHビルダー・ZEBプランナーの拡大 [PPT 366KB]

16.CO2削減ポテンシャル診断推進事業 [PPT 1.4MB]

17.家庭エコ診断制度 [PPT 703KB]

18.エコアクション21 [PPT 586KB]

19-1.地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業 [PPT 2.3MB]

19-2.地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業 [PPT 622KB]

19-3.地方と連携した地域温暖化対策活動推進事業 [PPT 597KB]

20.環境配慮契約法 [PPT 161KB]

21.耐震・環境不動産形成促進事業 [PPT 337KB]

22.ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業 [PPT 629KB]

23.低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業 [PPT 289KB]

24.未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業 [PPT 555KB]

25.木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 [PPT 2.3MB]

26.セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材活用推進事業 [PPT 640KB]

27.先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業 [PPT 568KB]

28.L2-Tech(先導的低炭素技術)導入拡大推進事業 [PPT 2.3MB]

29.我が国の再エネポテンシャル [PPT 1.5MB]

30.地域経済循環分析 [PPT 701KB]

31.地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業 [PPT 142KB]

32.「地方公共団体実行計画策定・管理支援システム」構想 [PPT 1.3MB]

33.地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業 [PPT 112KB]

34.自治体の温暖化計画書制度 [PPT 310KB]

35.地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 [PPT 1.0MB]

36.公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 [PPT 532KB]

37.地域低炭素化推進事業体設置モデル事業 [PPT 703KB]

38.地域の再エネ・省エネ設備導入における事業性確保のための事前評価事業 [PPT 104KB]

39.地域再省蓄エネのモデルガイドラインの策定・発行 [PPT 2.1MB]

40.地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等事業 [PPT 119KB]

41.地域再省蓄エネルギーのネットワークづくり [PPT 3.2MB]

42.再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 [PPT 1.1MB]

43.離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー導入促進事業 [PPT 641KB]

44.再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業 [PPT 768KB]

45.地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業・中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業[PPT 1.2MB]

46.木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業[PPT 478KB]

47.既存インフラを活用した再エネ普及加速化事業 [PPT 229KB]

48.温泉資源の保護に関するガイドライン [PPT 741KB]

49.廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業 [PPT 2.7MB]

50.環境調和型バイオマス資源活用モデル事業 [PPT 372KB]

51.次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業 [PPT 288KB]

52.上下水道施設の省CO2改修支援事業(上水道) [PPT 5.2MB]

53.脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 [PPT 314KB]

54.環境情報開示基盤整備事業 [PPT 412KB]

55.地域低炭素投資促進ファンド事業 [PPT 456KB]

56.グリーンボンド発行促進体制整備支援事業 [PPT 202KB]

57.環境金融の拡大に向けた利子補給事業 [PPT 77KB]

58.パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業 [PPT 519KB]

59.クレジット制度を活用した地域経済の循環促進事業 [PPT 515KB]

60.再エネ等を活用した水素社会推進事業 [PPT 3.4MB]

61.水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 [PPT 332KB]

62.再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 [PPT 1.4KB]

63.水素の環境価値の温対法上の扱いの検討 [PPT 763KB]

64.省CO2型リサイクル等設備技術実証事業 [PPT 151KB]

65.省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 [PPT 2.4MB]

66.太陽光発電のリユース・リサイクル適正処分システムのあり方の検討 [PPT 126KB]

67.CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 [PPT 1.1MB]

68.環境技術実証事業(ETV事業)(Environmental Technology Verification) [PPT 1.1MB]

69.質の高く効率的な環境アセスメントの実施 [PPT 576KB]

70.風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業 [PPT 4.9MB]

71.環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業 [PPT 1.9MB]

72.ESG金融促進のための更なる検討 [PPT 1.7MB]

73.低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業 [PPT 1.3MB]

74.着床式洋上風力の撤去のしやすい技術工法の開発支援 [PPT 297KB]

<中間報告(2017年8月1日発表)>

 中間報告の中では、系統の混雑や自然変動に対する調整、FITの国民負担の増大、案件開発に伴う自然環境への負荷の増大、地元社会との不調和など再エネの拡大における課題や、エネルギーの自給率向上、防災・減災、地域経済の活性化、少子高齢化といった我が国経済社会そのものの課題を踏まえて、1.需要・地域側での省エネ・再エネ・蓄エネ、2.地域の豊富な再エネ供給ポテンシャルを活用という2つの方向性を提示しています。年末に向け、経済産業省をはじめとする関係省庁、地方自治体、企業、国民各層と幅広く連携して、戦略を仕上げ、具体的なアクションとその進捗管理につなげていきます。

再エネ活用によるCO2削減加速化戦略(中間報告)(環境省) [PDF 2,244KB]

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