石原環境大臣による「低炭素技術の国際展開に向けた資金支援方策〜途上国の一足飛び型発展の実現に向けて〜」 クールビズ(COOL BIZ)について 2013年以降の京都メカニズムについて 気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)における長浜環境大臣ステートメント 平成２４年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰パンフレット 「移動」を「エコ」に。 smartmove みんなで節電アクション！ 朝チャレ！（朝型生活にチャレンジ）推進中です！ 地球温暖化防止国民運動

■地球温暖化の科学的知見
■温室効果ガス排出量 　

• 日本の温室効果ガス排出量の算定
• 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
• 世界の温室効果ガス排出量
• MRVライブラリー

■地球環境部会等における検討内容

• 地球環境部会
  中央環境審議会 地球環境部会における検討内容を紹介しています。 　
• 2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会
  地球環境部会 2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会における検討内容を紹介しています。 　
• 中長期ロードマップ小委員会(チャレンジ25キャンペーン内の中長期ロードマップページへリンク)
  地球温暖化に係る中長期ロードマップの中間整理や、先進事例などを紹介しています。 　
• 中長期ロードマップ検討会
  中長期目標達成のための対策・施策のパッケージを政府として検討していくにあたり、専門的・技術的観点からの具体的な提案を行うことを目的として設置し調査を実施しました。 　
• 中期目標の政府における検討
  温暖化対策の中期目標（2020年どれだけ削減するか）について政府で検討をしています。 　
• 地球温暖化対策基本法案について
  地球温暖化対策基本法案が、平成22年3月12日（金）に閣議決定されました。 　
• 「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」について
• 低炭素社会づくりに向けて(H19〜H20年における地球環境部会での検討内容)
  世界全体の温室効果ガスを2050年に半減させるといった大幅削減を実現できる「低炭素社会づくり」に向けた検討を行いました。

■国際的動向 　

• 気候変動枠組条約・京都議定書と国際交渉

■国内制度

• 京都議定書目標達成計画
  京都議定書の6%削減約束の達成に向けて。
• 地球温暖化対策推進法と取組
  温室効果ガス算定・報告・公表制度の見直しや、地方公共団体実行計画の拡充、排出抑制等指針の策定などを定めた、地球温暖化対策推進法改正法案が平成20年3月7日に閣議決定されました。
• 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
• 環境税（温暖化対策税）について

■市場メカニズム

• 排出量取引インサイト（リンク）
  排出量取引に関する基礎的な情報を提供するポータルサイトです。 　
• 京都メカニズム
  京都議定書において、市場原理を活用して各国の数値目標を達成するための仕組みとして規定されている京都メカニズムについて紹介しています。 　　
• 二国間オフセット・クレジット制度
  途上国への温室効果ガス削減技術等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度に関する情報を紹介しています。 　
• 国内排出量取引制度
  我が国における国内排出量取引制度の検討状況や、諸外国における排出量取引制度の導入事例について紹介しています。
• 排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会
  排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会における検討内容を紹介しています。 　
• カーボンオフセット
  カーボン・オフセットやカーボン・オフセットに使うクレジット（J-VER）について紹介しています。 　
• 地域における市場メカニズムを活用した取組の事例 　　　　
  地域版のクレジット制度など地域において市場メカニズムを活用し、低炭素化を進めている事例を紹介しています。 　
• 温室効果ガスの適正な算定や検証に向けて（ISO14064、ISO14065など）
  温室効果ガスの適切な算定・検証方法について紹介しています。

■再生可能エネルギー・省エネルギー(技術開発・導入促進)

• 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（競争的資金）のページ
  早期に実用化が必要かつ可能な地球温暖化対策技術の開発及び実証研究を、民間企業、公的研究機関、大学等への委託又は補助により実施しています。
• 先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業設備補助事業
  先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業設備補助事業（ASSET事業）に関する情報を紹介しています。
• 事業者のためのCO2削減対策Navi (リンク)
  事業者のCO2削減対策の実施に役立つ情報として「簡単CO2削減対策チェック」をはじめ、対策技術や補助制度の情報を提供しています。
• 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書（平成22年度）
  平成22年度に実施した、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の報告書です。
• 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書（平成23年度）
  再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査に引き続いて実施した、ゾーニング基礎情報の整備に関する報告書です。
• 東北地方における風況変動データベース作成事業報告書（平成23年度）
  東北地方における風力発電事業の風況変動リスク評価のための年平均風速変動データベースを作成した業務の報告書です。
• 港湾における風力発電について
  港湾の本来の機能と共生した大規模な風力発電の導入のための手順などを示したマニュアルを公開しています。
• 再生可能エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドライン
  事業者が自らの事業をLCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から評価する際に活用していただくことを目的として作成した、再生可能エネルギー等の温室効果ガス削減に関するLCAガイドラインを公開しています。
• バイオ燃料
  バイオエタノールを始めとする、化石燃料代替のバイオ燃料に関する取組を紹介しています。
• 小水力発電情報サイト
• グリーン電力証書発行・活用のための情報サイト
• グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度
  グリーン電力・熱証書（グリーンエネルギー証書）のCO2排出削減価値を認証する「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」について紹介しています。
• 太陽光発電の使い方
• 地熱エネルギーに関するシンポジウム in 福島
• 地域主導による再生可能エネルギーの事業化に向けた検討
• 中核的温暖化対策技術検討会

■地方公共団体・事業者等向け支援事業
■身近な取組・ライフスタイル

• チャレンジ25キャンペーン(リンク)
• サマータイム[PDF 1,073KB]
  サマータイムに関する各国での実施状況や国内での動きなどについて紹介します。
• うちエコ診断の推進
  各家庭の実情に合わせて実行性の高い省CO2・省エネ提案を行う「うちエコ診断」を推進しています。
• 住宅と地球環境
  地球温暖化や森林伐採による環境破壊に対応した地球にやさしい住宅の普及促進を図っています。
• 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議
  住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等を検討しています。
• HEMS利用の価値向上のための調査事業検討会
  HEMS（Home Energy Management System）の普及等を通じた低炭素なライフスタイルの定着を目指し、HEMSデータの利用に関する検討を行います。
• 「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」受賞団体等活動概要（パンフレット） 　
• 12月は「地球温暖化防止月間」 　
• ライフスタイルフォーラムが開催されました 　
• 意識調査

■ オゾン層保護・地球温暖化防止とフロン対策 ■ モントリオール議定書 ■ フロンの回収と破壊 ■ ノンフロン化の推進 ■ 自然冷媒冷凍・冷蔵・空調機器の導入支援
■ 国際連合等の国際機関との関わり ■ ＯＥＣＤ諸国等の先進国間における国際連携 ■ 環境と貿易 ■ 持続可能な開発に向けた国際環境協力 ■ 途上国への支援 ■ 主要な国際会議
■ 環境研究総合推進費 ■ 地球環境保全試験研究費（地球一括計上） ■ アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN) ■ 低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）

• エネルギー特別会計の見直しについて

• 全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA)
• （独）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）