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【昭和60年版環境白書】 目次


環境白書の刊行にあたって
はしがき
総説
 第1章 環境の現状
  第1節 公害の現状
  第2節 自然環境の現状
  第3節 国際的な環境問題の動向
 第2章 都市化社会における環境問題
  第1節 都市化社会の進展
  第2節 都市化に伴う環境問題
  第3節 都市化に伴う環境問題への取組
 第3章 安全でより快適な環境の実現を目指して
  第1節 環境影響評価実施要綱の閣議決定
  第2節 「湖沼水質保全特別措置法」の制定
  第3節 安全で安心できる環境の確保
  第4節 自然環境の保全と自然とのふれあいの増進
  第5節 より質の高い環境をつくりあげるための幅広い取組
  第6節 地球的規模の環境保全と国際協力の推進
公害の状況及び公害の防止に関して講じた施策
 第1章 環境行政の総合的推進
  第1節 環境保全関係予算等の概要
  第2節 環境影響評価の推進
  第3節 地域に根ざした環境保全の推進
  第4節 公害防止計画の推進等
  第5節 化学物質の安全対策
  第6節 交通公害対策の総合的推進
  第7節 閉鎖性水域の水質保全対策の推進
  第8節 土地利用における環境保全対策
  第9節 環境保全に関する広報・教育
  第10節 地方環境情勢の把握
 第2章 大気汚染の現状と対策
  第1節 大気汚染の現状
  第2節 大気汚染防止に関する対策の概要
  第3節 各種の大気汚染物質対策
  第4節 監視測定体制の整備
 第3章 水質汚濁の現況と対策
  第1節 水質汚濁の現況とその要因
  第2節 水質汚濁による被害状況
  第3節 水質汚濁防止対策
  第4節 海洋汚染の現況と対策
  第5節 瀬戸内海の環境保全対策
 第4章 騒音・振動の現況と対策
  第1節 騒音の現況と対策
  第2節 振動の現況と対策
  第3節 自動車騒音・道路交通振動対策
  第4節 航空機騒音対策
  第5節 新幹線鉄道騒音・振動対策
 第5章 その他の公害の現況と対策
  第1節 悪臭の現況と対策
  第2節 廃棄物処理の現況と対策
  第3節 地盤沈下の現況と対策
  第4節 土壌汚染の現況と対策
  第5節 農薬汚染の現況と対策
 第6章 健康被害の救済
  第1節 公害健康被害者の救済
  第2節 環境保健に関する調査研究
 第7章 公害紛争の処理及び公害事犯の取締り
  第1節 公害紛争及び公害苦情の処理
  第2節 公害事犯の取締り
 第8章 自然環境の現況と保全対策
  第1節 自然環境保全基礎調査の実施
  第2節 自然環境保全地域等の指定
  第3節 自然公園の保全
  第4節 森林における自然環境の保全
  第5節 野生鳥獣の保護
  第6節 都市における自然環境等の保全
  第7節 自然環境の健全利用
  第8節 緑化推進運動への取組
 第9章 環境保全に関する調査研究
  第1節 国立公害研究所の研究の推進
  第2節 環境保全に関する調査研究の推進
 第10章 国際協力の推進
  第1節 国連等における活動
  第2節 OECDにおける活動
  第3節 二国間協力の推進
  第4節 海外広報等の推進
  第5節 地球的規模の環境問題への取組
 第11章 その他の環境行政の推進
  第1節 環境測定分析の精度向上
  第2節 環境行政担当職員の研修
  第3節 学校における健康対策等
  第4節 地方公共団体の環境保全対策
  第5節 民間における公害防止体制の整備
昭和60年度において講じようとする公害の防止に関する施策
 第1章 環境保全政策の方向
  第1節 環境保全施策の重点
  第2節 昭和60年度環境保全関係予算等の概要
  第3節 環境影響評価の推進
  第4節 地域に根ざした環境保全の推進
  第5節 公害防止計画の策定及び実施の推進
  第6節 交通公害対策の推進
  第7節 閉鎖性水域の水質保全対策の推進
  第8節 瀬戸内海環境保全対策の推進
  第9節 土地利用改善の推進
  第10節 国際協力の推進
  第11節 環境保全長期構想の策定
 第2章 大気汚染防止対策及び水質汚濁防止対策
  第1節 大気汚染防止対策
  第2節 水質汚濁防止対策
 第3章 その他の環境保全対策
  第1節 騒音・振動対策
  第2節 悪臭対策
  第3節 廃棄物処理対策
  第4節 地盤沈下対策
  第5節 土壌汚染対策
  第6節 農薬汚染対策
  第7節 漁業被害対策
  第8節 金属鉱山等の鉱害防止対策
 第4章 環境保全関係公共事業の拡充
  第1節 下水道整備事業
  第2節 廃棄物処理施設整備事業
  第3節 その他の環境保全関係公共事業
 第5章 公害防止事業の助成
  第1節 公害防止事業の助成
  第2節 中小企業公害対策事業の助成
  第3節 農林水産業等における公害防止事業の助成
 第6章 環境保健施策の推進
  第1節 公害健康被害救済対策の実施
  第2節 健康影響に関する調査研究の充実
  第3節 化学物質に関する施策の推進
 第7章 自然環境保全対策の充実
  第1節 自然環境保全対策の総合的推進
  第2節 自然保護のための民有地買上げの推進
  第3節 自然公園の保護管理の充実
  第4節 森林の保全
  第5節 野生鳥獣の保護
  第6節 都市における自然環境等の保全
  第7節 自然環境の健全利用
  第8節 緑化推進運動への取組
 第8章 環境保全に関する調査研究等の推進
  第1節 国立公害研究所の整備と研究の推進
  第2節 環境保全に関する調査研究の推進
 第9章 その他の環境行政の推進
  第1節 環境測定分析の精度向上
  第2節 環境行政担当職員の研修
  第3節 教育及び学術関係の施策
参考
参考資料3 環境影響評価の実施について(昭和59年8月28日 閣議決定)
参考資料4 交通公害対策に係る主要経過
参考資料5 自動車排出ガス規制の経緯
参考資料6 緩衡緑地の整備状況 (昭和59年3月末現在)
参考資料7 硫黄酸化物に係る総量削減計画
参考資料8 硫黄酸化物に係る総量規制基準
参考資料9 「大気汚染防止法」に基づく燃料規制地域及び燃料使用基準の概況
参考資料10 ばい煙発生施設に対する窒素酸化物排出基準一覧 (60.3.1)
参考資料11 窒素酸化物に係る総量削減計画及び総量規制基準
参考資料12 炭化水素類の施設別排出抑制対策総括表
参考資料13 立地特性等の区分ごとのアスベスト濃度
参考資料14 我が国におけるアスベスト製品の製品区分と使用区分(昭和57年)
参考資料15 大気汚染監視網整備状況(昭和58年度)
参考資料16 国設大気測定網における測定機器の設置状況
参考資料17 主要水域の水質状況の推移(河川:BOD、湖沼・海域COD)
参考資料18 下水道整備5箇年計画事業費
参考資料19 「工業用水法」に基づく指定地域
参考資料20 「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」に基づく指定地域
参考資料21 「工業用水法」に基づく指定地域における地盤沈下防止対策のための工業用水道事業一覧
参考資料22 農用地土壌汚染対策地域の概要
参考資料23 自然環境保全地域等一覧(昭和59年12月末現在)
参考資料24 都道府県自然環境保全地域一覧(昭和59年12月末現在)
参考資料25 国立公園一覧
参考資料26 国定公園一覧
参考資料27 都道府県立自然公園一覧
参考資料28 国立公園及び国定公園配置図
参考資料29 国民休暇村一覧
参考資料30 国民休養地一覧 (昭和60年3月現在)
参考資料31 ふるさと自然公園国民休養地一覧
参考資料32 昭和59年度国立機関公害防止等試験研究費(一括計上)一覧表
参考資料1 公害防止事業団の事業規模
参考資料2 昭和60年度国立機関公害防止等研究課題(一括計上)一覧表
昭和59年度の主な環境問題
用語の解説
むすび

図表一覧
 総説
  第1章 図表一覧
  第2章 図表一覧
  第3章 図表一覧
 公害の状況及び公害の防止に関して講じた施策
  第1章 図表一覧
  第2章 図表一覧
  第3章 図表一覧
  第4章 図表一覧
  第5章 図表一覧
  第6章 図表一覧
  第7章 図表一覧
  第8章 図表一覧
  第9章 図表一覧
  第11章 図表一覧
 昭和60年度において講じようとする公害の防止に関する施策
  第1章 図表一覧

注)関連写真は無断転載を禁止します。
環境白書に掲載されている図表を転載等する際は、
出典を明記の上(平成○○年版環境白書より抜粋、など)、
環境白書に掲載されているとおりの形(題名、注釈も含む)で引用してください。