(1)　海外広報
　我が国は、これまで環境政策を推進していく過程において、諸外国の知識、経験を取り入れて発展させた経緯を有し、諸外国との交流、情報の交換が環境政策の推進に多大の貢献をなしとものと考えられる。
　一方、我が国は極めて特徴的な環境汚染被害の経験を有するとともに、その解決に努力する過程で得た知識、経験も多く、これらの知見を諸外国に提供することは、我が国に対する理解を深め、かつ、国際交流の促進にも資するものといえる。
　その一環として「環境白書」(Quality of the Environment in Japan1984)、「環境保全研究成果集」(Environmental Research in Japan 1983)、「図で見る環境白書　1983」(Illustrated WhitePaper on the Environment in Japan 1984)、月刊「ジャパン・エンバイロメント・サマリー」(JapanEnvironment Summary)等の定期刊行物を英訳出版し、各国政府、国際機関、各種環境関係機関等に配布し、積極的な広報活動を行っている。
　また、例年、我が国の環境行政の現状等の調査のため、各国の政府関係者、国際機関の職員等が多数我が国を訪れているが、59年度においても、環境庁では積極的に情報提供を行った。
(2)　研修事業の実施
　東南アジア、中近東、中南米等の開発途上国においては、工業開発の進展、人口の増大と都市への人口集中、自動車交通量の増加に伴い、開発地域や都市部での環境悪化が重大な問題となりつつあり、環境破壊を伴わない経済発展の必要性についても関心が高まりつつある。これら諸国は、ここ数年環境保全に関する行政組織や法制度の整備、環境汚染防止設備の建設等に取り組んではいるものの、専門的な知識経験を有する行政官・技術者の絶対数の不足に直面している。
　このため国際協力事業団は、環境庁、建設省、厚生省等との協力により、集団研修を実施している。59年度には第12回環境行政研修(60年1月〜3月)に10ヶ国10名、第10回環境技術(水質保全)研修(59年9月〜11月)に11ヶ国14名、特設環境技術(大気汚染)研修(60年2月〜3月)に4ヶ国6名、第12回下水道技術研修(59年9月〜12月)に13ヶ国15名、第16回廃棄物処理研修(59年5月〜7月)に19ヶ国11名が参加した。また、同事業団は特定の問題に焦点を合わせた個別研修を各国のニーズに応じ随時実施している。