環境庁は、文教研修施設である公害研修所において、国及び地方公共団体等の公害及び自然保護の担当職員を対象として関連行政及び分析測定等の専門技術に係る研修を実施している。
　60年度においては、環境行政の推移と、地方公共団体等の要望に応えるため、教科内容の充実強化及び研修方法の改善等に努め、研修効果の向上を期することとしている。
　公害等調整委員会は、地方公共団体の公害苦情相談指導者等を対象として、苦情処理の在り方を中心に研修を実施している。60年度においても、最近における公害苦情の複雑化に対処するため、前年度に引き続き研修内容等の充実、強化を図ることとしている。
　さらに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のため指導及び情報の提供を行っているが、60年度においても、各種情報を提供するとともに、個別の事案に関する指導及び助言を積極的に行うこととしている。