交通公害を根本的に解決するためには、その早急な改善のための緊急対策及び既存諸対策を充実・強化するとともに、長期的な展望の下に交通公害対策を総合的に推進する必要がある。
　このため、環境庁では、今後の交通公害対策のあり方についての中央公害対策審議会答申を踏まえた交通公害防止のための計画の策定手法の検討、全国の道路沿道における交通騒音の状況を周辺土地利用状況等とともに一体的に把握するための調査等を引き続き行うとともに、新たに、航空機騒音に係る環境基準が達成されていない飛行場について周辺土地利用面からの対策を中心に検討するための調査を行う。また、東海道・山陽新幹線については60年7月に新幹線鉄道騒音に係る環境基準の最終達成目標期限が到来するので、達成状況把握のための調査を行う。
　個々の交通機関については、関係省庁において、引き続きそれぞれ所要の対策の実施を図ることとしているが、環境庁においては、自動車交通による公害について、引き続き発生源対策として自動車の排出ガス、騒音規制の強化のため必要な技術評価等を行う。