大気汚染地域等公害の影響を受けている地域等の公立義務教育諸学校の児童生徒について、学習能率の向上と積極的な心身の健康増進を図るため、市町村が、?　内科・眼科・耳鼻咽喉科検診による疾病・異常の早期発見等のための大気汚染地域特別健康診断事業　?　学校の校庭等に植樹や芝植えを行う学校環境緑化促進事業を実施する場合に必要な経費の一部を補助しており、昭和59年度予算は1億6,120万円を計上した。
　また児童生徒の心身ともに調和のとれた健全な育成を図るため、小中学校の児童生徒が一定期間豊な自然環境の中での集団宿泊生活を通じて学校教育活動を行う自然教室推進事業を実施する市町村、都道府県及び学校法人に対し、必要な経費の一部を昭和59年度から新たに補助することとし、4億1,700万円を計上した。
　さらに、43年度から騒音、大気汚染の公害により教育上著しく不適当な公立学校建物の公害防止工事に要する経費について国庫補助(補助率は3分の1、公害防止計画地域の小中学校は3分の2)を行ってきたが、59年度予算額は19億6,400万円であり、国庫補助を行った学校数は騒音については8校、大気汚染については20校であった。
　そのほか、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の公害防止事業に対し、46年度から日本私学振興財団が資金の貸付けを行ってきたところであるが、59年度においては5億3,900万円の貸付けを行った。