国土を被覆している植生をはじめ、海域、海岸、河川、湖沼等の自然環境は、そこに生息する野生動物とともに、最近著しく変貌している。このように変貌していく自然環境を適切に保全するためにまず第一になすべきことは、自然環境の現況を的確に把握し、その変化の方向を見すえることである。
　このため、昭和48年度及び53,54年度の2回にわたり、「自然環境保全法」第5条に基づき自然環境保全基礎調査を実施した。この調査は、我が国の自然環境の状況を総合的、科学的に把握するため、おおむね5年ごとに実施されるもので、一般に「緑の国勢調査」と呼ばれている。
　第3回自然環境保全基礎調査は、自然環境に関する情報のきめ細かな収集並びに自然及び自然の改変状況の経年変化の把握を目的として、58年度を初年度として実施している。
　59年度においては、58年度からの継続調査として?全国の現存植生図(縮尺5万分の1)を作成するため植生調査、?居住地及びその周辺の自然環境を診断する目安となる動植物を対象に広く国民の参加を得て行う分布調査(身近な生きもの調査)、並びにほ乳類から貝類にいたる約3,400種の動物を対象に専門研究者の協力を得て行う分布調査から成る動植物分布調査を実施した。また、新規調査として、?重要な植物群落(特定植物群落)の生育地及び生育状況に関する調査、?海岸域の生物相等に関する調査に着手するとともに、?海岸汀線の人為的改変状況を把握するための調査を実施した。
　これらのうち、動植物分布調査(身近な生きもの調査)には、全国約100,000人のボランティアが参加した。参加者の内容を見ると、年齢、職業とも多彩であり、参加形態も個人のほか、家族、学校、自然保護団体等、さまざまなグループの参加が見られ、国民各層における身近な自然に対する関心の高まりを反映するものと考えられる。
　また、多くの参加者からよせられた感想や意見により、本調査が自然保護思想の普及啓蒙にも寄与するものであることが推察された。