全国計画、都道府県計画及び市町村計画からなる国土利用計画を体系的に整備し、その円滑な連携と調整を図るための国土利用計画管理運営事業を引き続き進めることとし、このため都道府県に対して、本事業の推進に要する経費の助成を行う。
　また、昭和51年5月に閣議決定された国土利用計画(全国計画)の目標年次が昭和60年であることなどから、昭和60年前半を目途として改定を行うべく引き続き作業を進める。
　さらに、国土利用計画(全国計画及び都道府県計画)を基本として策定される土地利用基本計画についても、各種土地利用の転換等を総合的に把握し、公害の防止、自然環境の保全、国土の保全等に配慮しつつ、土地利用基本計画に基づく適性かつ合理的な土地利用の実現に努めることとしている。