環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
表紙

目次

刊行に当たって

は し が き

平成21年度 環境の状況

平成21年度 循環型社会の形成の状況

平成21年度 生物の多様性の状況

第1部 総合的な施策等に関する報告

 序章 地球の行方 −世界はどこに向かっているのか、日本はどういう状況か−

   1 地球に生まれた人類

   2 世界のトレンド概観

 第1章 地球とわが国の環境の現状

   1 地球温暖化の状況

   2 地球環境、大気環境、水環境及び土壌環境の状況

   3 廃棄物の発生等に関する状況

   4 化学物質と環境リスクの状況

   5 生物多様性の状況

 第2章 地球温暖化にいち早く対応する現在世代の責任−チャレンジ25−

  第1節 増加する地球温暖化の被害

   1 現在生じている被害

   2 将来予測される被害

   3 必要な対応策

  第2節 地球温暖化対策による経済上の効果

  第3節 地球温暖化に対する世界の動き

   1 地球温暖化に対する国際社会のこれまでの歩み

   2 COP15の成果と残された課題

  第4節 チャレンジ25という将来世代への約束

   1 チャレンジ25を実現する国全体の制度

   2 チャレンジ25につながるさまざまな主体の取組

   3 温室効果ガスの排出が削減された将来世代の暮らし

 第3章 生物多様性の危機と私たちの暮らし−未来につなぐ地球のいのち−

  第1節 加速する生物多様性の損失

   1 急速に失われる地球上の生物多様性

   2 生物多様性の損失と私たちの暮らしとの関係

   3 生態系サービスの劣化による経済的損失

  第2節 生物多様性と地球温暖化

   1 地球温暖化による生物多様性への影響

   2 生物多様性の保全と地球温暖化対策は車の両輪

  第3節 生物多様性に配慮した社会経済への転換(生物多様性の主流化)

   1 生物多様性とビジネス

   2 都市と生物多様性

   3 生物多様性に配慮したライフスタイル

   4 「主流化」に向けた芽生え

  第4節 地球のいのちの行方を決める生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)

   1 大きな転換期を迎えた国際社会

   2 2010年と生物多様性条約COP10の意義

   3 議長国としての日本の責任

   4 世界へ広げる自然共生の知恵と心

 第4章 水の星地球−美しい水を将来へ−

  第1節 地球とわが国の水環境の状況

   1 地球上の水

   2 地球温暖化の影響

   3 水を起因とするさまざまな問題

   4 日本の水需要の現状

  第2節 水問題解決に向けた取組

   1 水資源の利用における問題点

   2 水問題解決に向けた国際的な目標や取組

   3 日本における取組・対応策

  第3節 世界への貢献と水ビジネス

   1 世界における水ビジネスの現状

   2 日本が世界にできること

   3 日本の技術力

 第5章 環境産業が牽引する新しい経済社会−グリーン・イノベーションによる新たな成長−

  第1節 環境産業の現状

   1 わが国、世界で拡大する環境産業

   2 わが国の環境産業の強み

  第2節 持続的な経済社会活動に向けた循環型社会ビジネス

   1 拡大する循環型社会ビジネス

   2 ビジネスにおける循環型社会に向けた取組

  第3節 経済社会システムを変える環境技術・環境産業

   1 わが国のすぐれた環境技術

   2 「モノの販売」から「機能の提供」へ

   3 環境NPOによる持続可能な社会づくりへの貢献

   4 環境産業へ向かう金融の流れ

  第4節 地球環境と経済社会活動

   1 環境政策によるグリーン・イノベーションの促進

   2 地球環境を考慮した新たな経済発展の考え方

  むすび

第2部 各分野の施策等に関する報告

 第1章 低炭素社会の構築

  第1節 地球温暖化問題の現状

   1 問題の概要

   2 地球温暖化の現況と今後の見通し

   3 日本の温室効果ガスの排出状況

  第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

   1 気候変動枠組条約に基づく取組

   2 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)

   3 開発途上国への支援の取組

   4 京都メカニズム活用に向けた取組

   5 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等

   6 その他の取組

  第3節 地球温暖化防止に向けた国内対策

   1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

   2 横断的施策

   3 基盤的施策

 第2章 地球環境、大気環境、水環境、土壌環境、地盤環境の保全

  第1節 地球環境、大気環境、水環境、土壌環境、地盤環境の現状

   1 地球環境の現状

   2 大気環境の現状

   3 水環境の現状

   4 土壌環境の現状

   5 地盤環境の現状

  第2節 地球環境の保全のための施策

   1 オゾン層保護対策

   2 酸性雨・黄砂に係る対策

   3 海洋環境の保全

   4 森林保全と持続可能な森林経営の推進

   5 砂漠化への対処

   6 南極地域の環境の保護

  第3節 大気環境の保全対策

   1 微小粒子状物質(PM2.5)に係る環境基準の設定

   2 光化学オキシダント対策

   3 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策

   4 多様な有害物質による健康影響の防止

   5 地域の生活環境に係る問題への対策

   6 大気環境の監視・観測体制の整備

  第4節 水環境の保全対策

   1 環境基準の設定等

   2 水利用の各段階における負荷の低減

   3 閉鎖性水域における水環境の保全

   4 環境保全上健全な水循環の確保

   5 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

  第5節 土壌環境の保全対策

   1 市街地等の土壌汚染対策

   2 農用地土壌汚染対策

  第6節 地盤環境の保全対策

 第3章 循環型社会の形成〜ビジネス・ライフスタイルの変革を通じた循環型社会への道しるべ〜

  第1節 循環型社会元年から10年を迎えた社会の展望

   1 10年の節目

   2 近年の変化への対応の必要性

   3 新たな取組

   4 身近な循環行動

  第2節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

   1 わが国の物質フロー

   2 一般廃棄物

   3 産業廃棄物

   4 廃棄物関連情報

  第3節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況

  第4節 循環型社会を形成する基盤整備

  第5節 国際的な循環型社会の構築

 第4章 化学物質の環境リスクの評価・管理

  第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状

   1 初期環境調査

   2 詳細環境調査

   3 モニタリング調査

  第2節 化学物質の環境リスク評価

   1 化学物質の環境リスク評価の推進

   2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組

  第3節 化学物質の環境リスクの管理

   1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

   2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

   3 ダイオキシン類問題への取組

   4 農薬のリスク対策

  第4節 小児環境保健への取組

   1 子どもの健康と環境に関する調査研究の推進

   2 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の検討

  第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

  第6節 国際的動向と日本の取組

   1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)

   2 国連の活動

   3 OECDの活動

   4 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

  第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策

   1 個別地域の事案

   2 毒ガス情報センター

 第5章 生物多様性の保全及び持続可能な利用

  第1節 生物多様性の現状

   1 地球の生物多様性の現状

   2 わが国の生物多様性の現状

  第2節 生物多様性国家戦略2010の策定

  第3節 生物多様性を社会に浸透させる取組(生物多様性の主流化)

   1 普及広報と国民参画

   2 自然とのふれあい

   3 教育・学習

  第4節 地域における人と自然の関係を再構築する取組

   1 絶滅のおそれのある種の保存

   2 野生鳥獣の保護管理

   3 外来種等への対応

   4 動物の愛護と適正な管理

   5 遺伝資源等の持続可能な利用

  第5節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

   1 生態系ネットワーク

   2 重要地域の保全

   3 自然再生の推進

   4 農林水産業

   5 里地里山・田園地域

   6 森林

   7 都市

   8 河川・湿原

   9 沿岸・海洋

  第6節 地球規模の視野を持って行動する取組

   1 国際的取組

   2 情報整備・技術開発

 第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

  第1節 政府の総合的な取組

   1 環境保全経費

   2 政府の対策

  第2節 環境影響評価等

   1 戦略的環境アセスメントの導入

   2 環境影響評価の実施

  第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等

   1 調査研究及び監視・観測等の充実

   2 技術の振興

   3 国における基盤整備等

   4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進

   5 成果の普及等

  第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実

   1 環境情報の体系的な整備と提供

   2 広報の充実

  第5節 地域における環境保全の推進

   1 地域における環境保全の現状

   2 持続可能な地域づくりに関する取組

   3 公害防止計画

  第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

   1 健康被害の救済及び予防

   2 公害紛争処理等

   3 環境犯罪対策

  第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進

   1 環境教育・環境学習の推進

   2 環境保全活動の促進

   3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組

   4 環境研修の推進

  第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組

   1 経済的措置

   2 環境配慮型製品の普及等

   3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

   4 環境に配慮した投融資の促進

   5 その他環境に配慮した事業活動の促進

   6 社会経済の主要な分野での取組

  第9節 国際的取組に係る施策

   1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

   2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

   3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮

平成22年度 環境の保全に関する施策

平成22年度 循環型社会の形成に関する施策

平成22年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

 第1章 低炭素社会の構築

  第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

  第2節 地球温暖化防止に向けた国内対策

   1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

   2 横断的施策

   3 基盤的政策

 第2章 地球環境、大気環境、水環境、土壌環境、地盤環境の保全

  第1節 地球環境の保全のための施策

   1 オゾン層保護対策

   2 酸性雨・黄砂に係る対策

   3 海洋環境の保全

   4 森林環境の保全と持続可能な経営の推進

   5 砂漠化への対処

   6 南極地域の環境の保護

  第2節 大気環境の保全対策

   1 微小粒子状物質(PM2.5)対策

   2 光化学オキシダント対策

   3 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策

   4 多様な有害物質による健康影響の防止

   5 地域の生活環境に係る問題への対策

   6 大気環境の監視・観測体制の整備

  第3節 水環境の保全対策

   1 環境基準の設定等

   2 水利用の各段階における負荷の低減

   3 閉鎖性水域における水環境の保全

   4 環境保全上健全な水循環の確保

   5 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

  第4節 土壌環境の保全対策

   1 市街地等の土壌汚染対策

   2 農用地の土壌汚染対策

  第5節 地盤環境の保全対策

 第3章 循環型社会の形成

  第1節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行について

  第2節 循環型社会を形成する基盤整備

  第3節 国際的な循環型社会の構築

 第4章 化学物質の環境リスクの評価・管理

  第1節 化学物質の環境リスク評価

   1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進

   2 化学物質の環境リスク評価の推進

  第2節 化学物質の環境リスクの管理

   1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

   2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

   3 ダイオキシン類問題への取組

   4 農薬のリスク対策

  第3節 小児環境保健への取組

  第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

  第5節 国際的動向と日本の取組

  第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策

 第5章 生物多様性の保全及び持続可能な利用

  第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組(生物多様性の主流化)

   1 普及広報と国民参画

   2 自然とのふれあい

   3 教育・学習

  第2節 地域における人と自然の関係を再構築する取組

   1 絶滅のおそれのある種の保存

   2 野生鳥獣の保護管理

   3 外来種等への対応

   4 動物の愛護と適正な管理

   5 遺伝資源等の持続可能な利用

  第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

   1 生態系ネットワーク

   2 重要地域の保全

   3 自然再生の推進

   4 農林水産業

   5 里地里山・田園地域

   6 森林

   7 都市

   8 河川・湿原

   9 沿岸・海洋

  第4節 地球規模の視野を持って行動する取組

   1 国際的取組

   2 情報整備・技術開発

 第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

  第1節 政府の総合的な取組

   1 環境保全経費

   2 政府の対策

  第2節 環境影響評価等

   1 戦略的環境アセスメントの導入

   2 環境影響評価の実施

  第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等

   1 調査研究及び監視・観測等の充実

   2 技術の振興

   3 国における基盤整備等

   4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進

   5 成果の普及等

  第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実

   1 環境情報の体系的な整備と提供

   2 広報の充実

  第5節 地域における環境保全の推進

   1 地方環境事務所における取組

   2 持続可能な地域づくりに対する取組

   3 公害防止計画

  第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

   1 健康被害の救済及び予防

   2 公害紛争処理等

   3 環境犯罪対策

  第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進

   1 環境教育・環境学習の推進

   2 環境保全活動の促進

   3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組

   4 環境研修の推進

  第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組

   1 経済的措置

   2 環境配慮型製品の普及等

   3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

   4 環境に配慮した投融資の促進

   5 その他環境に配慮した事業活動の促進

   6 社会経済の主要な分野での取組

  第9節 国際的取組に係る施策

   1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

   2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

   3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮

   4 地方公共団体や民間団体による活動の推進

語句説明

平成21年度における主な環境問題の動き

【参考文献一覧】

日本の国立公園と世界自然遺産