第5節　国際的な循環型社会の構築

　ア　G8における3Rイニシアティブの推進

　2008年（平成20年）5月に、神戸でG8環境大臣会合が開催され、今後G8各国が3Rの一層の推進に向けて取り組む具体的な行動が列挙された「神戸3R行動計画」が合意されました。当計画は、同年7月に北海道洞爺湖で開催されたG8北海道洞爺湖サミットにおいて、G8各国の首脳間でも支持されました。

　また、G8環境大臣会合の際には、日本として、アジア等における循環型社会の構築に向けて進めていく国際的取組を列挙した「新・ゴミゼロ国際化行動計画」を発表しました。

　イ　アジアにおける取組

　（ア）　3R国別計画・戦略の策定支援

　わが国は、ベトナム、インドネシアなどにおいて、国連地域開発センター（UNCRD）、国連環境計画（UNEP）及び地球環境戦略研究機関（IGES）と連携して、国別の状況に応じて3Rを国家として推進するための計画・戦略の策定を支援しています。2009年度においては、ベトナムにおいて国家戦略が策定されました。

　（イ）　政策対話

　わが国は、3R推進のための国内の制度強化・政策の計画的実施の方向に歩み始めた諸国との間で、廃棄物処理・3R担当部局間の政策対話も積極的に進めています。

　2009年（平成21年）5月に中国環境保護部との間で部局長級の「第3回日中廃棄物・リサイクル政策対話」を実施し、電気・電子機器廃棄物、医療廃棄物などの適正管理についての具体的な協力の可能性の検討や、廃棄物の輸出入管理について、環境保護部及び国家質量監督検験検疫総局との間で、日中の関係省庁間の連携等を協力して進めていくことで一致しました。

　また、2009年（平成21年）8月に韓国環境部との間で部局長級の「第4回日韓廃棄物・リサイクル政策対話」を実施しました。循環基本計画、電気電子製品・自動車のリサイクル、バイオマスガスの利活用、レジ袋削減対策の進捗、廃棄物の輸出入、3Rの国際的な取組の動向等について両国の政策の概要や課題を説明し、意見交換を行いました（図3-5-1）。

　（ウ）アジア3R推進フォーラム

　2008年（平成20年）10月にベトナム・ハノイで開催された東アジア首脳会議環境大臣会合において、各国政府間の対話を軸に、国際機関、援助機関、研究機関、民間セクター等幅広い関係者が参加し、パイロット事業の形成・実施、研究協力など3R推進のための地域協力のプラットフォームとなる「アジア3R推進フォーラム」の発足を日本から提案し、参加各国より賛同を得ました。

　これを受けて、2009年（平成21年）11月に環境省と国連地域開発センター（UNCRD）の共催により「アジア3R推進フォーラム設立会合」を開催し、アジア15ヵ国の政府代表者と国際機関、3Rに関する専門家等が参加しました。同会合で、「アジア3R推進フォーラムの設立に関する東京3R宣言」が参加者により合意され、「アジア3R推進フォーラム」が設立しました。

　今後はアジア3R推進フォーラムの下で、3Rに関するハイレベルの政策対話の促進、各国における3Rプロジェクト実施への支援の促進、3R推進に役立つ情報の共有、関係者のネットワーク化等を進めることとなりました。

　次回の会合については、マレーシアから平成22年中の開催が提案され、参加者の歓迎を受けました。

　また、多様な主体同士での国際的な連携を目指し、アジア3R推進フォーラム設立会合と連携して平成21年11月に日本、中国、韓国、インドネシアのNGO/NPOの参加を得て開催された「アジア3R推進市民フォーラム」、平成21年10月にアジア7か国の地方自治体の参加を得て開催された「アジア3R自治体間ネットワーク会合」の支援を実施しています。

　（エ）3Rに関する情報拠点・研究ネットワークの整備

　環境省では、アジア各国での3R施策推進に係る技術・政策情報と知識を開発・普及

　するための知識基盤としてアジア工科大学（AIT）に構築された3Rナレッジハブへの3Rの優良取組事例や3Rに関する研究成果の収集等を支援し、情報・技術の拠点整備を行っています。

　また財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と共同して廃棄物の処理のための国際移動を含めアジア全体での資源循環の環境や経済等への影響、効果を評価し、アジアにおける適切な資源循環を検討する国際共同研究を行っています。

　（オ）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の下での取組

　日中韓サミットや日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等を通じて、東アジア地域における循環型社会構築に向けた協力を深めています。2009年（平成21年）10月に行われた第2回日中韓サミットにおいても、3Rをはじめとする環境分野における協力を強化することが確認され、日中韓の共同行動計画の策定が奨励されました。また、TEMMの下で平成21年11月に第5回循環型社会／循環経済／3Rセミナーを開催し、循環型社会と低炭素社会構築に向けた統合的取組やE-wasteに関する各国の取組についての情報交換、及び3Rに関する日中韓の共同行動計画の検討などを行いました。

　（カ）川崎市と瀋陽市の環境にやさしい都市構築に関する協力

　2009年（平成21年）6月に、環境大臣と中国環境保護部長官は、川崎市と中国・瀋陽市による循環経済産業の発展を通じた環境にやさしい都市構築の協力を支援する覚書を締結しました。協力事業の一環として環境省は中国国家環境保護部とともに、循環型社会構築に関する政策、技術の情報共有を目的としたワークショップを、2010年（平成22年）3月に、中国・北京市と瀋陽市において開催しました。

　ウ　有害廃棄物の適正な管理

　有害廃棄物等の輸出入等の規制を適切に実施するため、環境省が主宰する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」の活動を拡大し、アジア各国のバーゼル条約担当官と税関職員、関係国際機関との対話促進や連携強化のための取組を行いました。さらに、アジア太平洋地域のE-waste及び使用済みコンピュータ機器を環境上適正に管理するため、バーゼル条約の下で各国が進めるプロジェクトについて、財政的・技術的支援を行っています。

　エ　国連との協力

　1992年の地球サミットで採択された「アジェンダ21」の実施状況を年次計画に基づいて評価している国連持続可能な開発委員会（CSD）は、平成22年（2010年）から平成23年（2011年）の2年間に「廃棄物管理」をテーマの一つに取り上げることとしています。CSDの議論に積極的に貢献するため、環境省は、2010年3月に世界全体の廃棄物管理及び3Rの専門家が参加する「国連持続可能な廃棄物管理会議準備会合」を東京で開催し、2010年5月に開催されるCSD第18回会合ににその成果をインプットすることとしています。

　オ　その他の取組

　OECDにおいて進められている物質フロー及び資源生産性のプロジェクトを重視し、積極的に議論をリードしています。国連環境計画（UNEP）が、天然資源の利用による環境への影響の科学的評価などを目的に2007年に設立した「持続可能な資源管理に関する国際パネル」についても、3Rイニシアティブを推進する観点から、これを支援しています。

　なお、OECDが取りまとめた各国の廃棄物の発生量の1998年以降最新のデータは表3-5-1　のとおりです。（OECD各国の廃棄物の発生量データ）