第9節 国際的取組に係る施策

1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

 平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」や平成20年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において示された国際的取組の方針に基づき、地球環境問題に対処するため、[1]国際機関の活動への支援、[2]条約・議定書の国際交渉への積極的参加、[3]諸外国との協力、[4]開発途上地域への支援を積極的に行っています。

(1)地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

 ア 多国間の枠組みによる連携

 (ア)国連を通じた取組

[1] 国連持続可能な開発委員会CSD

 国連持続可能な開発委員会(CSD)第17会期が、平成21年5月にニューヨークの国連本部にて開催され、「農業」、「農村開発」、「土地」、「干ばつ」、「砂漠化」、「アフリカ」をテーマとし、各国政府等がとるべき行動について活発な議論が行われました。最終日には、当該行動に関する文書が全会一致で採決されました。

[2] 国連環境計画UNEP)における活動

 日本は、創設当初から一貫して国連環境計画(UNEP)の管理理事国であるとともに、環境基金に対し、平成21年は約296万ドルを拠出する等、多大な貢献を行っています。同年2月には、UNEP第25回管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムがナイロビで開催され、UNEPの活動計画案や予算案に加え、グリーン経済、国際環境ガバナンス、水銀、生物多様性等について議論が行われました。また、UNEP親善大使である加藤登紀子さんが、同21年にツバル及びフィジーを訪問し、環境の現状や環境保全活動を視察するとともに、当該情報についての広報活動を行いました。

 さらに、日本に事務所を置くUNEP国際環境技術センターIETC)が実施する開発途上国等への環境上適正な技術(EST)の移転に関する支援及び環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信への協力や、世界の水めぐりをテーマとして財団法人地球環境センター(GEC)との共催で実施した市民講座等の事業を支援・推進しました。

[3] 国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)における活動

 第1回環境と開発委員会が、平成21年12月にバンコクで開催され、各国及びアジア太平洋地域における「環境と開発」に関連した取組の実施状況、課題、今後の戦略等が議論されました。議論された内容については、委員会報告書として取りまとめられ、22年5月のESCAP総会に提出されました。

 また、ESCAPでは、5年ごとに「アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議(MCED)」を開催し、その中で環境に関する行動計画を採択し、環境に関するさまざまな活動を進めています。

 平成12年に第4回当該閣僚会議(MCED4)において採択された「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」については、22年2月に北九州市で開催された第5回北九州イニシアティブネットワーク会議の場で総括され、同年9月末に開催予定のMCED6に報告される予定です。

 (イ)世界気象機関WMO)における取組

 わが国は、WMOの全球気象監視計画(WWW)、世界気候計画(WCP)、大気研究・環境計画(AREP)などを通じた地球環境保全のための取組に積極的に参画しました。平成19年6月には、第15回WMO総会が開催され、WMOの各部門による全球地球観測システム(GEOSS)や国際極年(IPY)などへの積極的な貢献が確認されました。また、日中連携による地区気候センター(RCC)ネットワークの運営開始を踏まえ、アジア地区内の気候情報の利用促進と能力向上等について議論が行われるとともに、政策決定者のための気候予測をテーマとして21年8〜9月にスイス・ジュネーブにおいて開催された第3回世界気候会議(WCC-3)に積極的に参画、貢献しました。

 (ウ)経済協力開発機構OECD)における取組

 わが国は、OECD環境政策委員会の活動に積極的に参加し、平成22年1月からは環境政策委員会の議長を務めています。21年5月には、加盟国、加盟候補国の環境及び開発援助担当閣僚による開発・環境合同ハイレベル会合が開催されました。会合では、気候変動への適応に関する開発援助政策文書が採択されました。

 また、当該委員会の下で、わが国に対する3度目の環境保全成果レビューが開始され、平成21年7月にはOECD加盟国の専門家らによる審査を受入れました。

 持続可能な開発に関するOECDの横断的な取組としては、平成16年の閣僚理事会で設置が承認された「持続可能な開発年次専門家会合」の第6回会合が、21年10月に開催され、今後OECDで優先的に取り組んでいくべき持続可能な開発関連作業等について、引き続き議論がなされました。

 (エ)世界貿易機関(WTO)等における取組

 WTO貿易と環境に関する委員会CTE)特別会合等では、貿易と環境の相互支持を強化することを目的として、平成13年のWTO第4回閣僚会議で採択されたドーハ閣僚宣言に基づき、WTOルールと多国間環境協定(MEAs)が規定する特定の貿易上の義務との関係や、環境関連の物品及びサービスの関税・非関税障壁の削減又は撤廃等について交渉が行われています。

 これに加え、わが国は経済連携協定の締結交渉も精力的に進めてきており、これまでのところ、ベトナムやスイスとの間で二国間協定の署名を行ったほか、ASEAN全体との経済連携協定の署名がも行いました。こうした協定において、環境保全に関する規定や環境協力の内容を盛り込む等により、貿易をはじめとする国際経済活動と環境保全との相互支持性を向上させる取組を進めています。

 (オ)主要国首脳会議(G8サミット)における取組

 平成21年7月にイタリアで開催されたG8ラクイラ・サミットでは、環境・気候変動問題が主要な議題として取り上げられました。2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも50%削減するという目標を再確認し、この一部として、先進国全体として2050年までに80%又はそれ以上削減するとの目標について、G8首脳間で合意されました。このほか、同サミットに先立ち4月にイタリア・シラクサで開催されたG8環境大臣会合では、生物多様性の保全等に関する「シラクサ憲章」を採択したほか、わが国から「子どもの健康と環境」に関する取組を紹介しました。

 (カ)アジア・太平洋地域における取組

[1] クリーンアジア・イニシアティブ

 環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブは、平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」で提唱され、20年6月に具体的な目標や政策が取りまとめられました。また、21年10月にシンガポールで開催された第8回ASEAN+3(日中韓)環境大臣会合の機会を活用して、アジア各国に本イニシアティブの周知を図り、協力を呼びかけました。

[2] 東アジア首脳会議環境大臣会合及びASEAN+3(日中韓)環境大臣会合

 平成20年10月に、ASEAN加盟国10か国と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの16か国の環境大臣が参加する東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合がハノイ(ベトナム)にてはじめて開催されました。会議においてわが国は、ベトナムとともに共同議長を務め、19年11月の第3回東アジア首脳会議において発出された「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」をフォローアップするための今後の協力の方針を示す閣僚声明の採択に貢献しました。その際、協力の優先分野として「環境的に持続可能な都市(Environmentally Sustainable Cities)」が取り上げられました。このフォローアップのため、「環境的に持続可能な都市」に関するEASハイレベルセミナーを22年3月にインドネシアで開催し、「環境的に持続可能な都市」に関する優良事例や推進方策についての情報共有や、さまざまな活動間の協働が推進されました。セミナーの成果は、第2回EAS環境大臣会合に報告される予定です。また、21年10月にシンガポールで、ASEANに日中韓の3か国を加えた第8回ASEAN+3環境大臣会合が開催され、日本のASEANに対する協力や、日中韓3か国によるASEANへの協力について進捗状況が報告されたほか、13か国での取組として生物多様性に係る人材育成プロジェクトの推進などが話し合われました。

[3] アジア太平洋環境開発フォーラムAPFED

 アジア太平洋地域に相応しい新たな持続可能な開発のモデルを検討するため、当該地域の著名な政治家・専門家等の有識者をメンバーとして、アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)が平成13年から開催されています。16年にはアジア太平洋地域で持続可能な社会を構築するための具体的な提言を報告書として採択しました。17年度からは、これらの提言の実施のため、有識者・専門家によるテーマ別の政策対話、地方自治体やNGOによるすぐれた取組事例の収集・表彰・普及、革新的な取組に対する知的助言・財政支援などの活動を進めています。これらの成果については、22年9月末に開催予定のMCED6に報告される予定です。

[4] 日中韓三カ国環境大臣会合TEMM

 平成21年6月に、北京(中国)において第11回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)を開催し、北東アジア地域及び地球規模の環境問題に関して意見交換を行うとともに、今後の3か国の環境協力の優先分野とその行動計画などに関する共同コミュニケを採択しました。この行動計画については、21年10月に行われた第2回日中韓首脳会議において、22年開催予定の第12回日中韓三カ国環境大臣会合での採択が求められました。また、TEMMの下のプロジェクトとして、日中韓三カ国黄砂局長級会合、日中韓環境産業円卓会議及び日中韓三カ国合同環境研修がそれぞれ開催されるともに、21年11月には、東京において日中韓三カ国3R/循環経済セミナーを開催するとともに、名古屋においては日中韓三カ国環境教育ネットワークワークショップ・シンポジウムを開催しました。

[5] アジア協力対話(ACD)第5回環境教育推進対話

 平成20年10月に、滋賀県において、アジア協力対話(ACD)の枠組みにおける協力案件として第5回環境教育推進対話を開催しました。同会議には、ACD参加国より17か国の関係者が参加し、「水と衛生問題に関する教育」をテーマとし、各国に於ける取組と活動につき報告がなされ、水・衛生問題に関する教育を巡る課題と協力のあり方について意見交換を行いました。

[6] アジアEST地域フォーラム

 アジアEST地域フォーラムの枠組みを通じて、各国のEST実現に向けた取組として、国別EST戦略プランの策定及び進捗状況のフォローアップを進めており、カンボジア、ラオス、ベトナムの戦略プランを概成し、続いてフィリピン、インドネシア等の戦略策定を推進しました。

[7] アジア水環境パートナーシップ(WEPA)

 平成21年10月に、インドネシア国ジャカルタにおいてインドネシア国との二国間会合を行いました。両国の水環境行政の現状と課題、課題解決に向けた取組等について情報共有を行い、今後の水環境協力について意見交換を行うことで、インドネシア国における水環境ガバナンスの向上を支援しました。

[8] アジア太平洋地球変動研究ネットワークAPN

 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の枠組みを活用し、アジア太平洋地域の、特に開発途上国における地球変動研究の推進を積極的に支援しました。

[9] アジア諸国における石綿対策技術支援

 国際的な取組の重要性にかんがみ、東アジア首脳会議(EAS)参加国のうち13か国に対し、日本の石綿対策の概要をまとめた報告書を送付するとともに各国の石綿に関する法規制や使用実態の把握に努めました。また、フィリピンに、行政・技術専門家を派遣し、アスベストの使用状況等についての調査及び対策技術の提供を行うとともに、アジア諸国を招聘してアスベスト対策に対する国際ワークショップをインドネシアにて開催し、各国の現状や課題について意見交換を行いました。

[10] 日本モデル環境対策技術等の国際展開

 日本の環境汚染対策・環境測定に係る技術を規制・制度、人材などとパッケージにしてアジア諸国へ普及・展開することを目的として、中国・ベトナム・インドネシアを対象として現状を把握するとともに、各国の状況に応じた技術の普及・展開の方策について検討を行いました。また、中国・ベトナムとは共同研究や専門家の交流等の協力事業を実施しました。

[11] 東アジア地域における非意図的生成残留性有機汚染物質の促進

 平成21年10月に、東京において、東アジア地域11か国等の行政官・専門家の参加の下、第3回東アジア地域の非意図的生成POPs削減に関するワークショップを開催し、ダイオキシン類等非意図的生成POPs削減対策等に係る最新情報の共有化を図りました。

 (キ)世界的な問題解決に向けた国際連携の強化

 国際熱帯木材機関(ITTO)に関しては、平成21年11月に第45回理事会が横浜で開催され、熱帯林の持続可能な森林経営を促進するための事業・活動が承認され、また、平成18年に採択された「2006年の国際熱帯木材協定」の未締結国に対する早期締結の呼びかけ及び同協定の早期発効を求める決議等が採択されました。

 イ 二国間の枠組みによる連携

 (ア)中国

 平成21年6月に、日中環境大臣会談において、両国環境大臣が3本の覚書(「環境協力の一層の深化に関する覚書」、「川崎市及び瀋陽市の環境にやさしい都市の構築に係る協力に関する覚書」、「環境に関する普及啓発・教育及び技術の分野における協力の一層の深化に関する覚書」)に合意・署名し、二国間協力をより一層強化していくことを確認しました。

 また、平成19年12月に、両国の環境大臣間で締結した、環境汚染対策と温暖化対策の双方に資するコベネフィット協力に関する意向書に基づき、具体的な案件発掘・形成に向けた調査等を実施しました。

 さらに、平成21年6月、両国の環境大臣間の合意に基づき、23日から約2週間を日中環境汚染対策協力ゴールデンウィークとし、環境汚染物質削減に係る協力イベントを集中的に実施しました。日本のノウハウを生かした窒素・りんの水質総量削減の方法を提案するための協力・窒素酸化物の大気総量削減に係る協力を開始するとともに、今後とも日中において環境汚染対策分野における協力を一層深めることを合意しました。

 特に水分野については、平成20年5月に日中双方の環境大臣間で交わされた覚書に基づき、20年度に実施した江蘇省及び重慶市に引き続き、21年度には雲南省及び新疆ウイグル自治区において農村地域等における分散型排水処理モデル事業に着手しました。また、11月には北京市においてセミナーを開催し、汚染物質総量規制及び分散型排水処理技術等に関する検討の成果を発表するとともに、今後の協力の課題等について意見交換を行いました。

 (イ)韓国

 日韓環境保護協力協定に基づき平成21年9月3日、ソウル(韓国)で第12回日韓環境保護協力合同委員会を開催し、気候変動問題、黄砂、越境大気汚染、海洋ゴミ問題等につき意見交換を行うとともに、共同研究等を進めました。

 (ウ)モンゴル

 平成21年10月12日、ウランバートル(モンゴル)で第4回日本・モンゴル環境政策対話を開催し、両国の環境政策と課題、協力の方向性について意見交換を行いました。

 (エ)その他

 米国、カナダ、ロシア等と環境保護協力協定に基づく共同研究や協力プロジェクトを通じ、環境分野の国際協力を実施しました。また、平成19年12月にインドネシアの環境大臣と締結したコベネフィット協力に関する共同声明に基づき、具体的な案件の発掘・形成に向けた調査等を実施しています。

 ウ 海外広報の推進

 海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、「Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society and the Biodiversity in Japan 2009」(英語版環境・循環型社会・生物多様性白書)等海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。

(2)開発途上地域の環境の保全

 日本は政府開発援助(ODA)による開発途上国支援を積極的に行っています。環境問題は、「政府開発援助大綱」において、「重点課題」である「地球的規模の問題への取組」の中で対応を強化しなければならない問題と位置付けられています。

 さらに、ODAを中心としたわが国の国際環境協力については、平成14年に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(EcoISD)」において、環境対処能力向上やわが国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。平成20年においては、環境分野のODAとして約3,856億円(ODA全体に占める割合は約20.3%)の支援を行いました。

 ア 技術協力

 技術協力は、(独)国際協力機構JICA)を通じて実施しています。日本の技術・知識・経験を生かし、開発途上国の社会・経済の開発の担い手となる人材の育成や、課題解決能力の向上を支援します。具体的には、研修員の受入れ、専門家の派遣、機材供与、また、それらを組み合わせた技術協力プロジェクト(表6-9-1)、さらに政策立案や公共事業計画策定の支援を目的とした調査(開発計画調査型技術協力)などが行われました。


表6-9-1 主な技術協力プロジェクト

 イ 無償資金協力

 無償資金協力は、居住環境改善(都市の廃棄物処理、地方の井戸掘削など)、地球温暖化対策関連(植林、エネルギー効率向上)等の各分野において実施されています。(表6-9-2


表6-9-2 環境分野における主な無償資金協力の実績(2008暦年)

 また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

 ウ 有償資金協力

 有償資金協力(円借款)は経済・社会インフラへの援助等を通じ開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対し、日本はJICAを通じ、積極的に円借款を供与しています。(表6-9-3


表6-9-3 環境分野における主な有償資金協力(円借款)の実績(2008暦年)

 エ 国際機関を通じた協力

 わが国は、UNEPの環境基金、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金等に対し拠出を行っており、また、わが国が主要拠出国及び出資国となっている国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も環境分野では重要になってきています。

 地球環境ファシリティGEF)は、開発途上国等で行う地球環境保全のためのプロジェクトに対して、主として地球環境益に資する増加コストに対する資金を供与する国際的資金メカニズムです。わが国はアメリカに次ぐ世界第2位の資金拠出国として、実質的な意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しました。

(3)国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

 国際的に環境協力を行っているNGO間の連携を強化するため、平成21年度には持続可能な開発に向けた3回のNGO連携連絡会合と、生物多様性条約第10回締約国会議に向けNGOの連携を促進する2回の研究会を行いました。また、定年退職を迎える団塊世代の環境管理技術を開発途上国において活用するため、22年3月にシニア世代向け国際環境協力研修を実施しました。

2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

(1)戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

 「地球環境研究総合推進費」制度の一環として、海外の研究者を招へいして日本の国立試験研究機関等において共同研究を行う「国際交流研究」の枠組み等を活用し、継続して調査研究等の充実、強化を図りました。

 監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム(GEMS)、世界気象機関WMO)における全球大気監視(GAW)計画、WMO/ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)合同海洋・海上気象専門委員会(JCOMM)の活動、全球気候観測システム(GCOS)、全球海洋観測システム(GOOS)等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム(GEOSS)10年実施計画」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合GEO)において、平成20年11月まで執行委員会国を務めるとともに、GEOの専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長を務めるなど、GEOの活動に積極的に参加しました。全球気候観測システム(GCOS)の地上観測網の推進のため、世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター(GSNMC)業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象局と連携して推進しました。

 アジア太平洋気候センターでは、アジア太平洋地域各国の気象機関に対し基盤的な気候情報を引き続き提供するほか、WEBベースの気候解析ツールの公開を始めました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関からの要請に応じて研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。

 また、VLBI(超長基線電波干渉法)やGPSを用いた国際観測に参画するとともに、験潮、絶対重力観測等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しています。

 さらに、東アジア地域における残留性有機汚染物質POPs)の汚染実態把握のための環境モニタリングが円滑に実施できるよう、東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催しました。

(2)国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化

 APNの枠組みを活用し、アジア太平洋地域における特に開発途上国の地球変動研究の推進を積極的に支援しました。APNでは、神戸市内に開設したAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究などを支援し、地域内諸国の研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。

 また、地球環境の現状を把握するための地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を関係国際機関等と連携して主導しました。本プロジェクトには164か国・16地域が参加しており、71か国・4地域分のデータが公開されています(平成22年3月31日現在)。さらに、東アジアをリアルタイムでカバーできる温暖化影響観測ネットワーク網の構築によりアジアの環境影響評価を行うとともに、アジア太平洋環境経済統合モデル(AIMモデル)を用いて、アジア各国(中国、インド等)が自ら将来の環境変化を予測するための能力開発に協力をしました。

3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮

 平成20年10月にJICA国際協力銀行JBIC)の海外経済協力部門が統合されて新JICAが発足したことを踏まえ、新JICA環境社会配慮ガイドラインが策定され、平成22年7月より施行予定です。当該ガイドラインが完成するまでの間の暫定的措置として、技術協力については引き続き「JICA環境社会配慮ガイドライン」に基づき事業を実施しました。円借款についても同様に「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」及び「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインに基づく異議申立手続要綱」に基づいて事業を実施しました。

 輸出信用機関である日本貿易保険(NEXI)は、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」及び「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン異議申立手続等について」という手続要綱に基づき事業を実施しました。

 無償資金協力についても新JICA発足と同時に原則として新JICAが担当することになりましたが、新ガイドラインが完成するまでの間の暫定的措置として「無償資金協力審査ガイドライン」に基づき実施しました。



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