循環型社会元年といわれ、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号。以下「循環型社会基本法」という。）が制定された平成12年から今年は10年となります。10年の節目を迎えたわけですが、この間、わが国の循環型社会に向けた取組はどのように変わったのでしょうか。
循環型社会基本法第15条に基づき定められる、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため循環型社会の形成に関する基本的な計画（循環型社会形成推進基本計画）については、第1次循環型社会形成推進基本計画（平成15年3月閣議決定）を経て、第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定）となり、当該基本計画に基づき取組を進めています。
循環型社会の形成に当たっては、廃棄物の発生の原因把握、社会に投入される物質全般の効率的な利用の促進などの前提として、どこで、どのような廃棄物が、どれくらい発生するのかという情報が極めて重要です。このため、循環型社会形成推進基本計画では、自然界から人間社会に物質が移動する天然資源の採取段階から、最終的に人間社会から自然界に廃棄される最終処分の段階までを対象としてわが国の物質フローを把握しています。統計の最新年度となる平成19年度を12年度と比べると図3-1-1となり、新たに投入される物質の量は減少し、循環利用される物質の量が増加しています。
資源生産性（産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に示す指標）は、平成19年度で約36.1万円／トンであり、12年度と比べて約37％上昇しました。循環利用率（経済社会に投入されるものの全体量のうち循環利用量の占める割合を表す指標）は、19年度で約13.5％であり、12年度と比べて約3.5％上昇しました。最終処分量は、19年度で約2700万トンであり、12年度と比べて約53％減少しました。（図3-1-2）
1人1日当たりのごみ排出量は、平成19年度で約1089グラムであり、12年度と比べて約8.1％減少しました。1人1日当たりに家庭から排出するごみの量は、19年度で約586グラムであり、12年度と比べて約10.4％減少しました。事業系ごみについては、19年度で約1509万トンであり、12年度と比べて約16.1％減少しました。また、産業廃棄物の最終処分量は、19年度は約2057万トンであり、12年度と比べて約77％の削減となりました。（図3-1-3）
法的基盤としては、循環型社会基本法の制定と一体的に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）が改正され、資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）が成立しました。また、その後も循環型社会の形成に向けた取組を推進する法的基盤は整備されてきました。（表3-1-1）
国際的にも、循環型社会の構築に向け、3Rの推進と適正な廃棄物処理に関する取組を進めてきました。平成16年に3Rイニシアティブを提案して以降、20年に神戸で行われた環境大臣会合において、わが国が提案した「神戸3R行動計画」が採択され、同年のG8北海道洞爺湖サミットで支持されるなど、国際的な3Rの推進について、わが国が主導的な役割を果たしてきました。
また、経済成長と人口増加に伴って廃棄物発生量が増大しているアジア地域において、3Rの推進と適正な廃棄物処理は喫緊の課題であり、わが国は、平成21年11月に、アジアでの3Rの国際的推進のプラットフォームとして、「アジア3R推進フォーラム」の設立会合を、国連地域開発センター（UNCRD）との共催で開催し、同フォーラムにおいて「アジア3R推進フォーラムの設立についての東京3R宣言」が採択されました。今後は、アジア3R推進フォーラムをアジア各地で継続開催し、同フォーラム等を通じて、アジア全体における3Rの推進と循環型社会の構築に取り組んでいくこととしています。
このように、10年間で循環型社会に向けた取組は進みました。一方で、循環資源を巡る需要の状況変化などこの10年間と同様の取組を続ければ循環型社会が確実に構築されるとは必ずしもいいきれない状況にあります。これまでの取組に加えて、質的変化も求められています。
例えば、世界に目を向けると、インドや中国などの新興国は近年経済成長著しいですが、これらの国の資源生産性の値は、環境省の試算ではまだまだ低いと推計されています。現状のままで、工業化が進展する場合には、将来的な資源制約の可能性はこれまで以上に高まっていると言えます。（図3-1-4、図3-1-5、図3-1-6）
また、国内について、わが国の廃棄物の最終処分量は減少していますが、その内訳は、平成12年以降で大幅に最終処分量が減少しているもの（一般廃棄物では厨芥、紙など、産業廃棄物ではがれき、汚泥など）と12年以降それほど最終処分量に変化がないもの（繊維など）に分かれています。（図3-1-7、図3-1-8）
最終処分量が減少している品目については、近年は最終処分量の減少率の鈍化が見られるものの、全体として循環利用が進んでいるといえます。このように廃棄物の循環利用が進んでいることは望ましいことであり、引き続き循環利用を進めていく必要があります。一方で、これらの循環利用先として現在は建設資材（骨材、路盤材）や素材原料（セメント原料など）が多くなっています。特定の循環利用に頼りすぎると景気変動等により循環資源を利用した製品の需要が大きく左右される可能性があるため、経済社会情勢の変化による需要減に伴いわが国の資源循環が滞ることになりかねません。循環資源の活用の多様化を図っていくことが必要です。（図3-1-9、図3-1-10）
また、最終処分量に変化がないものについては、今後さらに循環利用を進める必要があることはいうまでもありません。
セメント産業における副産物・廃棄物利用の今後の可能性について
国立環境研究所及び名古屋大学は、近未来（平成42年（2030年）頃まで）における建築物及び土木構造物の新規需要に関するシナリオ、非再生可能資源使用量を減らす対策の導入に関するシナリオを基にセメント需要の推計を行い、セメント産業における副産物・廃棄物利用の今後の可能性について基礎的な検討を行いました。その結果、国内のセメント需要量が大きく減少するケースにおいては、セメント生産量が現状（約7000万トン）の3分の2程度にまでなる可能性があること、この時、現状の副産物・廃棄物の利用原単位（20年度は448kg/t-セメント）がこれ以上増加しない場合には、副産物・廃棄物の利用総量も現状（約3000万トン）の3分の2程度になること、そのような状況の中で、利用される副産物・廃棄物の種類が大きく変化する可能性があること、現状の副産物・廃棄物の利用総量を維持するためには、セメント1トン当たりの副産物・廃棄物の利用減単位を約600kg/t-セメントまで増加させる必要があることなどが示されています。
一方、2020年（平成32年）までに温室効果ガスを1990（平成2年）年比で25％削減するとの目標達成に向けて、循環型社会と低炭素社会の同時達成も求められています。炭素も資源や物質の一つと考えると、無駄なく効率的に資源や物質を使う社会づくりが一層求められています。そして、こうした取組は新たな成長の原動力にもなるものです。
廃棄物として排出されたものを原燃料への再資源化や廃棄物発電等に活用したことによる廃棄物部門以外での温室効果ガス削減量
環境省の試算では、廃棄物として排出されたものを、原燃料への再資源化や廃棄物発電等に活用したことにより、廃棄物部門以外で削減された温室効果ガス排出量は、平成18年度は約1500万トンCO2と推計されています。
こうした近年の変化に対応するためには、引き続き技術開発を進める必要がありますが、技術の進歩を待つのみではなく、関係者（ステークホルダー）が連携しながら、3R、特にリデュース、リユースにより廃棄物の発生量を抑制すること、また、循環資源を活用した製品等の購入や使用の増加など循環資源を使用した製品の需要を増加させ、循環の輪を構築していくことが重要です。
このような動きの先駆けとなる新たな発想に基づいた循環型社会形成に向けた取組が進められています。
○建築主・設計者・施工者が一体となったライフサイクルゼロ・エミッションへの挑戦（図3-1-13）
自動車会社H社の新工場の建設に際し、建築主（H社）・設計者（N社）・施工者（K社）のそれぞれの立場で、建築から解体にいたる工場のライフサイクル全体における環境配慮、ゼロ・エミッションへの取組が行われました。建築主は生産時のエネルギー消費低減や太陽電池パネルの設置、雨水を活用した自然循環型屋上緑化等、環境に配慮したグリーンファクトリーを目指しました。設計者は、50 年後、100 年後の工場解体時のリサイクル性を配慮した建物設計（システムトイレ、スチールパーテーション、リサイクル対応耐火パネルの採用による解体時の分別・リサイクル性向上等）を行いました（解体時配慮建物の設計）。施工者は施工段階では、リサイクル対応建材や工法の採用により解体時のリサイクル性を向上させるとともに、分別の徹底やリース品の利用による廃棄物削減等、施工時に発生する建設副産物のゼロ・エミッションを図りました。これにより工場の設計・施工・操業・解体という各段階での環境影響が低減され、特に最もインパクトの大きい解体時の廃棄物について、大幅に削減・リサイクル性の向上（使用建築資材の9割（重量換算）以上がリサイクル可能資材）が図られました。
○3Rエコポイントの活用（図3-1-14）
全国各地でポイントを利用した3R推進のための取組が進められています。例えば、ぎふ・エコライフ推進プロジェクトは、西濃地域2市9町・岐阜地域5市3町が一体になって、レジ袋の削減、マイ箸持参、簡易包装の推進、量り売り、マイパック持参制度などの取組に協力した人にはポイントを付与するというもので、一定ポイントがたまると、エコグッズなどと交換することができます。この取組への協力店舗は800を超えており、市民・町民の3R行動を誘発する効果だけでなく、環境配慮商品取扱店舗や環境配慮製品の需要を喚起する可能性があります。
○100％リサイクル材料による自己循環を目指した取組（図3-1-15）
家電メーカーのM社は、新しい家電製品をつくるために、限りある資源を次々と「消費」するのではなく、製品から回収された大切な"資源（材料）"であるプラスチック材料を、再び自社製品に利用する「自己循環」を推進しています。新材を使わずに100％リサイクル材料の利用を目指し、高品質な再生プラスチックを生みだすリサイクル技術の研究・開発に取り組み、これまでリサイクルが難しかった「混合破砕プラスチック」から再生可能な材料を自動選別・回収し、製品へ利用する取組を進めています。同社では、この取組により新たに年間約6,400トンを自己循環できるようになると試算しています。
製品設計に環境効率指標の考え方を導入し、製品の環境効率向上
省資源やリサイクル品使用率など環境性能を判別するための指標や基準を設定し、商品設計や製造に役立てている事業者もあります。現在のところ、環境効率の算定方法が各事業者で異なる等の理由から社内指標にとどまっているところが多いようです。今後は算出方法の標準化を行い、製品ごとの比較など消費者の購入選択の目安となることが望まれます。
○炭生館（田原市）（図3-1-17）
田原市では、愛知県内の業種の異なる企業（プラント会社M社、建設会社T社、リース会社M社、環境管理会社T社、電気炉製鋼会社C社の5社）にて特別目的会社を設立し、田原市のごみ処理・処分事業の一部として可燃ごみ及び可燃性粗大ごみの中間処理事業を行っています。構想段階から、ごみから製造する炭化物や有価金属の需要者である電気炉製鋼所と連携することで、循環資源を活用した製品が有効活用できる体制を構築しています。また、炭生館の設計・施工、環境管理、炭化物利用の各業務は、出資会社が中心となりそれぞれ専門分野を担当することで、事業運営を円滑に行っています。
○適正処理困難物の輸入促進（表3-1-2）
わが国における処理技術の向上、わが国企業の国際展開及び企業の社会的責任の高まりを受け、途上国では適正な処理が困難だがわが国では処理可能な廃棄物を対応能力の範囲内で受け入れて適正に処理する取組が進められています。このような活動は、輸入相手国の環境負荷を低減させるものであることから積極的に推進していくべきものです。なお、廃棄物を輸入することができる者として、国内において処理することにつき相当な理由があると認められる国外廃棄物の処分を産業廃棄物処分業者等に委託して行う者を追加する等の改正を含む「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」を平成22年3月に第174回国会に提出しました。
○レアメタル回収の取組
わが国で行われているレアメタル回収は非鉄製錬施設で行われるものや、レアメタルを原料として中間製品あるいは製品を生産する専門メーカーが行うものがあり、二次原料（非鉄スクラップ、含金属廃棄物など）からもレアメタルの回収が行われています。非鉄精錬施設で行われるレアメタル回収は、主産物である銅、鉛、亜鉛を生産する工程で、一次原料（鉱石）や二次原料中に微量に含まれる白金、インジウムなどのレアメタルを不純物として除去したものを精製して副産物として得ているものであり、多くの場合、原料に含まれる金、銀の回収と併せて行われています。
また、平成21年度は全国7地域で使用済小型家電の回収モデル事業を行いました。この中では、使用済小型家電の効果的・効率的な回収方法を検討するため、各モデル地域でさまざまな回収方式を採用しています。例えば東京都の江東区や八王子市では鉄道駅に小型家電の回収ボックスを設置しており、また、水俣市ではステーション回収で「小型家電」という新たな分別区分を設けています。各モデル地域にてさまざまな回収方式にて小型家電の回収を行うことで、人口規模などの地域特性に応じた適切な回収方法を模索しています。
○挑戦！焼却ごみ1／3削減（千葉市）（図3-1-18）
千葉市では、3Rの取組を進めることで、焼却処理量を3分の1（10万トン）削減し、老朽化した清掃工場の廃止による3清掃工場体制から2清掃工場体制の実現を目指しています。千葉市はこの目標の達成により、[1]清掃工場の建設費用（約182億円）と維持管理費用（年間約6.4億円）の節減、[2]ごみ焼却に伴う温室効果ガスの発生抑制、[3]最終処分場の延命化、を図るとしています。このため、千葉市では、古紙などの分別促進を目的とした全市立小学校におけるごみ分別スクールの実施や、生ごみを分別収集しバイオガス化するモデル事業等の取組を進めています。
○ヨコハマはG30（横浜市）
横浜市では、平成22年度における全市のごみ量※を13年度に対し30％（18年度に35％に上方修正）削減する「横浜G30プラン」の目標達成に向けて、分別、リサイクルを中心に取り組んできました。これにより、21年度のごみ量※は13年度比で約42％削減され、7か所あった清掃工場のうち2工場を廃止し1工場をバックアップとすることができました。今後は、これらの取組に加え、「ごみを出さない、持ち込まない」ライフスタイルへと転換し、廃棄物の発生抑制に取り組むこととしています。
※ごみ量：ごみとして排出されるもののうち、資源物を除く量
こうしたすぐれた取組もありますが、循環型社会の取組を質的に高度化していくためには、コスト、基盤整備など課題があることも事実です。
各地で始まっている新たな取組も含め、循環型社会づくりに向けた取組が定着していくためには、国民一人ひとりが理解し、それぞれの立場で参加し、行動していくことが求められます。しかしながら、平成21年6月に内閣府が実施した世論調査では、ごみ問題に関心があると回答された方は92.4％と高いものの、具体的な実践行動については、ごみ問題の関心ほど高くないという結果がでています。（図3-1-19、図3-1-20）
ここでは、日常生活の中で、身近に実践できる循環型社会づくりに向けた行動の例とそれによる効果の可能性を検証します。一人ひとりのちょっとした行動が循環型社会づくりに向けて大きな意味をもっています。
環境省は、廃棄物の排出状況等の結果を情報提供することが、消費者の3R行動にどのような効果を与えるのかについて、企業等の協力を得ながら実験を行いました。
まず、職場における古紙の排出量削減と雑がみの分別の促進を目的として、従業員に対して古紙の排出状況や雑がみの混入状況などの事実とともに紙の使用量削減や雑がみの分別の方法を情報提供したケースにおいては、古紙については情報提供の前後で半分に減少し、雑がみの分別量は2倍に増加するという結果が得られました。また、従業員に対する事後アンケートによると、雑がみの分別増加の要因として「雑がみが可燃ごみに混入している事実を知ったこと」が相対的に大きいと対象者の意識において認識されていることなどから、事実を情報提供することによって、雑がみの分別の促進などに効果があったと考えられます。（図3-1-21）
また、職場におけるペットボトルの適正な廃棄（検証を行った地域においては、キャップ、ラベルを除去し、水洗いし、つぶして捨てる）の促進を目的として、従業員に対して、ペットボトルの適正な廃棄方法を示したポスターの掲示及び毎日のペットボトルの廃棄の現状（見える化）を情報提供した別のケースにおいては、適正な廃棄は情報提供前と比べて、ポスター掲示で約62％増加、見える化表で約76％まで増加するという結果が得られました。（図3-1-22）
詰め替え商品は、ボトル品等に比べて容器包装の重量が大幅に削減できます。このため、詰め替え商品の販売割合が増えると、詰め替え商品が使われない場合と比較して容器に使用される素材が少なくてすみます。図3-1-23（1）,（2）は、スーパーを主としたPOSデータを用いて、シャンプー・リンスの販売に占める詰め替え商品の割合を算出し、それぞれのタイプの容器の重量を用いて削減量を拡大推計した研究結果です。このデータによると経年的に削減効果が大きくなっていることが分かります。
N社では、平成21年9月から、1日約4000個消費していた使い捨て紙カップを一掃し、リユースカップを導入しました。リユースカップの形状についても素材やスタッキング（積み重ね）効率を考慮するとともに社員が楽しみながら選ぶことができるようにカラフルなものを採用しています。ドリンクサーバーの横に回収箱を設置し、回収されたリユースカップはまとめて回収・洗浄されます。同社によると、この取組により、毎日大量に出ていた紙コップのごみがなくなり、1ヶ月当たり約480kgの廃棄物の削減に繋がっています。（図3-1-24）
私たちは、循環型社会の形成に向けて、それぞれが有する責任を適切に果たしていく必要があります。また、この責任や役割の分担は、同一世代に限られるものではなく、将来世代に対しても負うべきものです。
前述のとおり、循環型社会に向けた取組は進んでいます。しかし、循環型社会を実現していくためには、3Rの効果を明確に把握しながら、3Rの取組など循環型社会づくりの取組を質的に高度化させていく必要があります。また、昨今の社会経済情勢を踏まえながら、新たな循環型社会像を提示し、国民各層に安心して循環的行動に取り組んでいただくことが必要です。さらに、国民一人ひとりの循環的行動を循環型社会ビジネスが取り込み、地域活性化や雇用の確保につなげていかなければなりません。
好むと好まざるとにかかわらず、私たちの行動は、将来世代のあらゆる選択に大きな影響を及ぼします。次の世代が、資源制約に端を発する社会不安や廃棄物問題に苦しむことのないよう、私たちは、叡智を結集し、信頼に基づく連携と協働によって、循環型社会に向けた取組を加速させていく必要があります。身近なことから一歩ずつ始めていこうではありませんか。
（表3-1-3）
循環型社会の形成に向けた国民、民間団体等の取組事例
現在、さまざまな取組が進められていますが、ここでは、特定非営利活動法人持続可能な社会をつくる元気ネットが主催する「市民が創る環境のまち『元気大賞』」、3R活動推進フォーラム（※1）並びに環境省が主催する「循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰」、環境省が主催する「容器包装3R推進環境大臣賞」、「食品リサイクル推進環境大臣賞」、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会（※2）が主催する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」における内閣総理大臣賞、及び、財団法人クリーン・ジャパン・センターが主催する「資源循環技術・システム表彰」における経済産業大臣賞において平成21年度に表彰された、民間団体における先進的な取組事例を紹介します。
※1 3R活動推進フォーラム
平成18年1月設立した「3R活動推進フォーラム」は、地方公共団体や民間団体を会員とし、3Rに関する社会的取組や先進的技術による取組をさらに進め、循環型社会への変革を強く意識した3R活動を一層推進しています。平成21年度では、「第4回3R推進全国大会」を環境省、地元千葉市と共催し、展示会等のイベントを通して3R施策の普及啓発を行いました。大会式典で環境大臣表彰を行った3R促進ポスターコンクールには、全国の小・中学生から約1万点の応募があり、環境教育活動の促進にも貢献しています。10月の3R推進月間では環境省、経済産業省と共同で「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、全国の都道府県や流通事業者・小売事業者の協力を得て、環境に配慮した商品の購入、マイバック持参など3R行動の実践を呼びかけました。また、循環型社会の形成や食品リサイクルを推進したすぐれた取組などの環境大臣表彰の推薦、わが国の3R制度・技術・経験の変遷についての調査研究を実施するとともに、これら3Rに関する情報をホームページやメールニュース等により、全国に提供しています。
※2 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
行政・消費者・産業界等が連携してリサイクルを推進することを目的に、平成3年9月「リサイクル推進協議会」として設立されました。平成14年6月に、これからの資源・廃棄物問題に対処するにはリサイクルのみならず3R（リデュース・リユース・リサイクル）を通じた循環型社会の構築が必要であることを踏まえ、「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」と改称し、3R推進のための啓発・普及活動を実施しています。
「特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット」は、平成13年度から「市民が創る環境のまち『元気大賞』」を創設し、全国各地域で先進な取組を行っている団体を表彰しています。
（1）平成20年度大賞
取組名：「循環型地域社会をつくるために古着に新たな価値をつくる事業」団体名：NPO法人WE21ジャパン（神奈川県）
主にアジア地域の女性の自立支援助成を目的に、地域にある資源（人・モノ・金・知恵）を活かし、「WEショップ」を10年間運営し、全国から寄付された衣類や雑貨を販売しています。県内に53店舗まで拡大。年間約500トン以上の衣類が寄せられ、「もったいない」精神と地域内循環型社会をつくるため、リメイク品づくりや若手芸術家とのコラボレーションにより新たな価値を付ける創作へと発展させています。
循環型社会形成推進功労者表彰は、廃棄物の発生量の抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の適切な推進に顕著な功績があった個人、企業、団体を表彰し、その功績をたたえて、循環型社会の形成の推進に資することを目的として、平成18年度から実施しています。
平成21年度の受賞者数は、5個人、12団体、21企業の計38件であり、平成21年10月に、千葉市で開催された「第4回3R推進全国大会」式典において、表彰式が行われました。以下では、表彰された取組の数例を紹介します。
（1）平成21年度循環型社会形成推進功労者・3R活動推進功労（団体）
下川町森林組合（北海道上川郡下川町）
木材加工施設から出る端材や林業で発生する間伐材等の炭化による土壌改良材、融雪剤の生産、トドマツの林地残材を利用したアロマテラピー商品の開発、集成材工場から発生する端材等からの蒸気による同工場での暖房等の利用など、木質系バイオマスの徹底利用の取組を推進してきました。
（2）平成21年度循環型社会形成推進功労者・3R活動優良企業（企業）
有限会社鳥栖環境開発綜合センター（佐賀県鳥栖市）
市内の学校の給食センターや事業所から排出される食品循環資源のメタン発酵発電や堆肥化、木質バイオマスのガス化による浄化槽汚泥等の乾燥、それによって得られた乾燥汚泥の堆肥化など、資源の複合的・連鎖的な利活用を行ってきました。
容器包装廃棄物の3R推進に資する活動の奨励・普及を図るため、平成18年度に「容器包装3R推進環境大臣賞」を設け、毎年、「地域の連携協働部門」、「小売店部門」、「製品部門」の3部門において、容器包装廃棄物の3R推進に寄与するすぐれた取組事例、製品を表彰しています。平成21年度は「地域の連携協働部門」について最優秀賞1件、優秀賞1件、奨励賞2件を決定し、小売店部門では奨励賞2件を決定しました。製品部門については、最優秀賞1件、奨励賞2件を決定しました。
（1）平成21年度「地域の連携・協働部門」最優秀賞
取組名：R300mLびんの回収システム（宮城方式）の構築、団体名：宮城県酒造共同組合（宮城県仙台市）
リターナブルびんを再利用（リユース）するには、専用の回収箱が必要となりますが、回収箱の在庫管理やコスト面に問題がありました。今回の宮城方式では、関係団体が協力して、県内の静脈物流領域（消費者からメーカーへの流れ）に使用を限定した「R300mLびん回収専用箱」を作成することにより、それらの問題をクリアし、地域内で小容量のびんのリユースを促進させるシステムを構築したものです。初年度（平成20年度）の実績として、22万本のR300mLびんを回収・リユースすることができました。
（2）平成21年度「製品部門」最優秀賞
製品名：「い・ろ・は・す（I LOHAS）」（天然水）520mL 国内最軽量PETボトル（12g）
事業者名：日本コカ・コーラ株式会社（東京都港区）
ボトル形状の工夫により、従来自社製品に比べ40％もの大幅な軽量化となる国内最軽量の12gのペットボトルを開発しました。また、キャップもラベルも軽量化を図ることで、本製品全体として原材料使用量の大幅な削減を達成しています。飲用後は「しぼってつぶす」ことにより、大幅な減容化が実現できるため、回収された資源の輸送効率の改善にも貢献できています。
環境省では、食品関連事業者等による食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関するすぐれた取組を表彰し、全国に紹介することで、さらなる取組の推進、普及啓発を図り、循環型社会の形成を推進しています。
平成21年度「食品リサイクル推進環境大臣賞」最優秀賞
団体名：『株式会社アレフ』（北海道札幌市）
全国に展開するハンバーグ専門レストラン「びっくりドンキー」約130店舗から排出される生ごみを各店舗に設置した生ごみ処理機で発酵・乾燥処理し、提携農場等で堆肥化した上で、野菜の栽培に利用するリサイクルネットワークを構築。自社ビール工場から出るビール粕をメタンガス化し発電。廃食用油のバイオディーゼル化。食品廃棄物の多面的利活用をした取組であり、消費者も巻き込んでの総合的なバランスのとれたリサイクルの仕組みを構築しています。
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会では毎年、3R（リデュース・リユース・リサイクル）に率先して取り組み、顕著な実績を挙げている方々を表彰し、これらの活動を奨励することを目的に「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施し、「内閣総理大臣賞」を含む関係8府省大臣賞を交付しています。
平成21年度内閣総理大臣賞
受賞者名：「積水ハウス株式会社」（大阪府大阪市）
受賞テーマ：「工業化住宅における継続的なゼロ・エミッション活動－業界初の4部門ゼロ・エミッションの達成－
受賞者は、業界で初めて住宅部材生産、新築施工、アフターメンテナンス、リフォームの4部門でゼロ・エミッション（再資源化率100％）を達成しました。さらに、自社の中古住宅を最新の仕様に再生・販売する新しい事業により、住宅自体の長寿命化・循環使用を図る等、住宅業界における3R推進の先導的役割を果たしています。
財団法人クリーン・ジャパン・センターでは、廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化に資するすぐれた事業や取組の奨励・普及を図ることを目的としてそれらを広く公募・発掘し、表彰しています。
平成21年度経済産業大臣賞
受賞者名：「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社鹿沼事業所」（栃木県）
受賞テーマ：「紫外線重合法による工業用粘着テープ製造工程での有機溶剤不使用化」
受賞者は、従来の粘着テープの製造方法を改良し、有機溶剤を使わない粘着テープの開発を進め、量産に成功しました。この結果、溶液の重合や粘度調整のための有機溶剤だけでなく、乾燥のための熱量は不要で、紫外線照射に必要な電気エネルギーだけで製造が可能となり、製造工程上のエネルギーを大幅に抑制しました。
循環型社会の形成に向けた産業界の取組事例
[1]環境自主行動計画について
日本経団連では、1997年から、廃棄物対策に係る「環境自主行動計画」を策定し、毎年度フォローアップ調査を行うことによって、産業界における取組みを推進してきました。
近年における循環型社会形成に向けた産業界の取組は、単に廃棄物対策にとどまらず、3R（リデュース、リユース、リサイクル）など、幅広く取り組んでいることから、日本経団連では、2007年3月、従来の環境自主行動計画を拡充し、同計画を「廃棄物対策編」から「循環型社会形成編」に改編しました。
同時に、従来掲げてきた産業界全体の目標（「2010年度の産業廃棄物最終処分量を1990年度実績の75％減とする」）を2002年度から4年連続前倒し達成したことを踏まえ、同目標を「2010年度に1990年度実績の86％減とする（第二次目標）」に改訂しました。
[2]2009年度のフォローアップ調査結果について
日本経団連では、産業界の自主的な取組を推進するとともに取組の透明性を高めるために業種ごとの取組み状況を毎年度フォローアップしています。2009年度フォローアップ調査結果によると、2008年度の産業界全体の産業廃棄物最終処分量は約644万トンとなり、前年度と比較して大幅に減少（▲約223万トン）しました。これは、基準年である1990年度実績（約5,891万トン）の約89.1％減の水準に相当し、産業廃棄物最終処分量削減に係る「産業界全体の目標（第二次目標）」を2年前倒しで達成しました。
（1）鉄鋼業
鉄鋼業では、鉄鋼の生産に伴う副産物の約99％が再資源化され、建設材料やセメント原料などに利用されています。製品として出荷したものについても、スチール缶のリサイクル率は約85％と世界トップレベルとなっているほか、鉄スクラップを転炉や電炉によって、原材料として再利用しています。
鉄鋼業における2008年度の最終処分量は73万tと前年度に対し約2万tの減少となりました。鉄鋼業界では、副産物の大宗を占める鉄鋼スラグについて、JIS化の推進、グリーン購入法における特定調達品目の指定等の商品化に向けた認定取得の成果を挙げており、さらには海洋利用等の新規需要開拓を進めています。また、鉄鋼生産時に発生するダスト、スラッジについても所内リサイクルに努めることはもとより、他産業や社会から発生する廃プラスチック等を鉄鋼の原料として有効活用することで、温暖化対策に加え、循環型社会形成に向けた取組を推進しています。
（2）セメント製造業
セメント産業では、セメントの製造工程の特色を活かしつつ、鉄鋼業界（各種スラグ類）、電力業界（石炭灰、排脱石こう）、タイヤ業界（廃タイヤ）、鋳造業界（鋳物砂）、地方公共団体（下水汚泥、焼却灰）などから各種の廃棄物・副産物を受け入れており、2008年度には、約29,467万tの廃棄物・副産物の受入れを実施しました。これらをセメント製造の原料やエネルギー代替として活用することにより、天然資源を節約するとともに、わが国の最終処分場の延命化に貢献しています。また、産業廃棄物の受入れだけでなく一般廃棄物である都市ごみ焼却灰等も受け入れており、さらに2002年度より都市ごみそのものの受入れ処理を開始するなど、一般廃棄物の最終処分場の延命にも貢献しています。
（3）建設業
建設業界では、産業廃棄物の排出量や最終処分量に占める建設廃棄物の割合の高さから、建設業界としての取組を積極的に実施しています。
建設工事は、工事現場が一時的であり、発生品目や発生量が工事現場ごとに異なるなど一般の産業とは異なる特性を有しています。こうしたことから、建設業の特徴に合った共通契約書やマニフェストを建設八団体副産物対策協議会が独自に作成し、利用しています。
また、資源の有効利用など循環型社会構築に向けて、アスファルト・コンクリート塊の再資源化をすでに相当程度進めてきており、今後は建設汚泥、建設発生木材、建設混合廃棄物などに係る取組みをさらに推進していきます。
（4）電気事業
電気事業においては、環境問題への取組を経営の最重要課題として位置付け、1996年11月に「電気事業における環境行動計画」を公表し、環境問題に対して自主的かつ積極的な取組を推進してきました。
2008年度の廃棄物発生量は1,071万tで前年度より増加しました。一方、再資源化量も1,037万tであり、その結果、再資源化率は97％となり、前年度に引き続き97％という高い目標を達成することができました。
循環型社会の実現に向けて、最終処分量のさらなる低減を目指し、「2010年度再資源化率を95％程度とするように努める」との目標達成に向け取り組んでいます。
（5）自動車製造業
自動車製造業においては、2008年度の廃棄物発生量は約207.9万tで、前年度より58万トン減少しています。また、再資源化量は約207.7万tで、再資源化率は99.9％となり、廃棄物を資源として有効に活用しています。
最終処分量削減に向けた取組として、主に廃プラスチックの発生抑制と再資源化の取組を実施しています。また、設計段階から、[1]製造工程や将来の廃車時において廃棄物となるものを減らす、[2]リサイクルしやすい素材の採用を増やす、[3]部品の材料表示、[4]分解のしやすさを考慮することを推進しています。
（6）製紙業
製紙業においては、2008年度の廃棄物発生量は、リーマンショック以降、抄紙機の停止・廃棄による生産量の落ち込みに伴うペーパースラッジ等の減少により、前年度より73万t減少して610.2万tとなりました。一方、再資源化量は236.3万tで前年度より45.3万t減少しています。
有機性スラッジは燃料として焼却し、熱エネルギーを回収して工場内で再利用していることから、2007年度より発生量に対する有効利用量（再資源化量＋熱利用量）の割合を指標とした独自目標を設定し、循環型社会形成に向けて積極的に取組を進めています（2008年度有効利用率実績93.1％）。
また、広く建設業等の他業界から発生する古材の再資源化及び廃材やRPF（固形燃料）等を燃料として利用することにより、廃棄物の埋立て量削減に貢献しています。
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