第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進

1 環境教育・環境学習の推進

 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律及び同法に基づく基本方針に沿って、環境教育をさらに充実していくとともに、「21世紀環境教育プラン〜いつでも(Anytime)、どこでも(Anywhere)、誰でも(Anyone)環境教育AAAプラン〜」として、関係府省が連携して、家庭、学校、地域等における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していきます。

 さらに、より幅広い主体が連携し、体験を重視した場や機会を広げながら、表6-7-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。


表6-7-1 環境教育・環境学習に関する施策の例

 平成22年度に中国で開催される第11回日中韓環境教育ワークショップ・シンポジウムの成功に向け、中国や韓国と協力していきます。

2 環境保全活動の促進

(1)市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

 環境省では、引き続き環境カウンセラーの登録を促進するとともに、個々の環境カウンセラーの活動を支援することにより、環境カウンセラー制度の一層の普及を図ります。

 (独)環境再生保全機構が所管する「地球環境基金」において、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成、セミナーの開催、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

 さらに、森林ボランティアをはじめ、企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進します。

(2)各主体間のパートナーシップの下での取組の促進

 環境省では、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するために、「地球環境パートナーシッププラザ」及び「地方環境パートナーシップオフィス」を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

 また、広くNGO・企業等からの政策への提言等を受け、すぐれた提案についてはモデル事業化するなど、引き続き、パートナーシップによる政策の企画立案に努めます。さらに、国際的に環境協力を行っているNGO間の連携を強化するため、NGO連携連絡会合の開催等の取組を行います。

3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組

 2005年(平成17年)から始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」については、2009年(平成21年)に前半の5年間を経過したことから、この5年間の進捗も踏まえ、わが国における実施計画に基づき、多様な主体とともに、関係府省が緊密に連携して関連施策を推進します。また、アジアの環境リーダー育成イニシアティブの展開等の国際的な協力をさまざまなレベルで進めます。

4 環境研修の推進

 環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。



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