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地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）

用語	表記（略称）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）※地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第54号）による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律も含む。	地球温暖化対策推進法
地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）	地球温暖化対策計画
地方公共団体実行計画（区域施策編）	区域施策編
地方公共団体実行計画（事務事業編）	事務事業編
指定都市及び中核市（施行時特例市を含む。）	指定都市等
中核市（施行時特例市を含む。）	中核市
各主体（事業者や住民等）による温室効果ガス排出削減等のための行動（省エネ機器の導入等）	対策
地方公共団体が、各主体の行動を促進・誘導し、又は確実なものとするために講じる措置（法制度、税制、補助金等） ※ただし、本マニュアルの一部において、地球温暖化対策推進法の条文に則り、行政計画を指している場合があります。	施策
地球温暖化対策推進法第２条第６項に定める再生可能エネルギーの利用と地域の脱炭素化の取組を一体的に行う事業	地域脱炭素化促進事業
再生可能エネルギー及び未利用エネルギー	再生可能エネルギー等

※本マニュアルにおいて、区域施策編について言及する場合には、特に断らない限り、地方公共団体が区域施策編を初めて策定する場合のみならず、改定する場合も含めて、「策定」と記述することとします。

＜本マニュアルの語尾等の表現について＞

本マニュアルに記述されている各事項には、その運用の必要性に差異があることから、次のような考え方で記述しています。

「～すべきです。」

⇒法令、制度の趣旨等から、記述された事項による運用が強く要請されると環境省が考えているもの。

「～ことが望まれます。」

⇒制度の趣旨等から、記述された事項による運用が想定されていると環境省が考えているもの。

「～ことが（も）考えられます。」

⇒記述された事項による運用を環境省が例示的に示したもの。

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